第10回問21~問25の解き方

第10回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問21.人事管理及び労務管理の知識

 人事評価における評価誤差については、第2回、第6回で出題がありました。なお、評価誤差については、下記のサイトでわかりやすくまとめられています。

(参考サイト)人事評価制度導入ガイド

1.○:ハロー効果は、ある顕著に優れた要素を見つけると、他の要素までが優れていると評価してしまうことをいう。

2.×:評価の分布を設定して評価する仕組みのことは、相対考課という。

3.○:違和感のない文章であり、適切である。

4.○:寛大化傾向は、評価が甘くなることをいう。

問22.労働市場の知識

 平成29年版労働経済の分析からの出題です。正誤判断の難しい選択肢もありましたが、法定雇用率達成企業の割合についてはおさえておきましょう。

 平成29年版労働経済の分析

1.×:65歳以上の高齢者の就労状況をみると、非正規雇用労働者数、正規雇用労働者数共に増加傾向にある。【P36】

2.×:最も多いのは、身分に基づく在留資格である。【P43】

3.×:女性については、1998 年以来 18 年ぶりに労働力人口が非労働力人口を上回り過半数となった。【P29】

4.○:1000人以上の大企業の法定雇用率達成企業の割合は、58.9%である。【P45】

問23.労働市場の知識

 労働力調査からの出題です。完全失業率は数字をしっかりとおさえておきましょう。正誤判断が難しいものもあるものの、消去法でアプローチしたい問題です。

(2019年8月追記)なお、平成30年(2018年)平均での傾向、数値などを追記しており、選択肢が示す内容に変化しているものがありますのでご確認ください。

 労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)平均(速報)結果の概要

 労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果の概要 

1.○:完全失業率は2017年平均で2.8%と7年連続の低下となった。【平成29年P12】
平成30年(2018年平均)では、2018年平均で2.4%と8年連続の低下となった。【平成30年P14】2019年度の試験では、2.4%と押さえておく。
 
2.○:非正規の職員、従業員は男性は4万人の減少、女性は16万人の増加となった。【平成29年P8】
平成30年(2018年平均)では、非正規の職員、従業員は、男性は22万人の増加、女性は62万人の増加となっており、本問を解く際には注意が必要である。当時の正答のままにしているが、本選択肢は、正誤判断が変化する。【平成30年P9】
 
3.○:男女別にみると、男性は 112 万人と 14 万人の減少、女性は78 万人と4万人の減少となった。 【平成29年P11】
平成30年(2018年平均)では、男性は99万人と13万人の減少、女性は67万人と11万人の減少となり、どちらが大きいかの判断は難しい。【平成30年P13】
 
4.×:勤め先や事業の都合による離職が30万人に対して、自発的な離職が82万人であった。雇用環境が落ち着いている時は、自発的な離職が多い傾向がある。【平成29年P13】

(2017年まで)

平成30年(2018年平均)では、勤め先や事業の都合による離職が22万人に対して、自発的な離職が71万人であった。引き続き、自発的な離職が多い傾向がある。【平成30年P15】

(2018年まで)

問24.労働市場の知識

 平成29年版労働経済の分析の第Ⅱ部からの出題です。労働経済の分析は頻出資料ですから、ボリュームはありますが、必ず一読しましょう。

 平成29年版労働経済の分析

1.○:長時間労働者の割合は低下傾向にある。【P124】

2.○:年次有給休暇の取得率の男女の差は縮小していきている。【P127】

3.×:女性の正規労働者数は変わらない中、年齢階級別でみると25~44歳が増えている。【P128】

4.○:「労働時間と生活満足度の関係」をみても、男女とも労働時間が長くなる ほど、生活の満足度が低下している。【P130】

問25.労働関係法及び社会保障制度の知識

 頻出の労働基準法からの出題です。労働基準法については広範囲に出題がされており、過去問を中心に出題箇所を確認しましょう。

1.×:業務上の災害については、解雇制限があるが、通勤途上災害は、業務上の災害ではない。【労働基準法第19条

2.×:「すべての」が誤り。専門的は知識、技能、経験を有する者や、満60歳以上の者は上限が5年となる。【労働基準法第14条

3.×:「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。」【労働基準法第20条

4.○:第10条の定義のとおりであり適切である。【労働基準法第10条

参考文献・資料

人事評価制度導入ガイド

平成29年版労働経済の分析(PDF)

労働力調査(基本集計)結果の概要(PDF)

労働基準法

厚生労働省

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