第10回問21~問25の解き方

第10回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問21.人事管理及び労務管理の知識

 人事評価における評価誤差については、第2回、第6回で出題がありました。なお、評価誤差については、下記のサイトでわかりやすくまとめられています。

(参考サイト)人事評価制度導入ガイド

1.○:ハロー効果は、ある顕著に優れた要素を見つけると、他の要素までが優れていると評価してしまうことをいう。

2.×:評価の分布を設定して評価する仕組みのことは、相対考課という。

3.○:違和感のない文章であり、適切である。

4.○:寛大化傾向は、評価が甘くなることをいう。

問22.労働市場の知識

 平成29年版労働経済の分析からの出題です。正誤判断の難しい選択肢もありましたが、法定雇用率達成企業の割合についてはおさえておきましょう。

 平成29年版労働経済の分析

1.×:65歳以上の高齢者の就労状況をみると、非正規雇用労働者数、正規雇用労働者数共に増加傾向にある。【P36】

2.×:最も多いのは、身分に基づく在留資格である。【P43】

3.×:女性については、1998 年以来 18 年ぶりに労働力人口が非労働力人口を上回り過半数となった。【P29】

4.○:1000人以上の大企業の法定雇用率達成企業の割合は、58.9%である。【P45】

問23.労働市場の知識

 労働力調査からの出題です。完全失業率は数字をしっかりとおさえておきましょう。正誤判断が難しいものもあるものの、消去法でアプローチしたい問題です。

 労働力調査(基本集計)結果の概要

1.○:完全失業率は2017年平均で2.8%と7年連続の低下となった。【P12】

2.○:非正規の職員、従業員は男性は4万人の減少、女性は16万人の増加となった。【P8】

3.○:男女別にみると、男性は 112 万人と 14 万人の減少、女性は78 万人と4万人の減少となった。 【P11】

4.×:勤め先や事業の都合による離職が30万人に対して、自発的な離職が82万人であった。雇用環境が落ち着いている時は、自発的な離職が多い傾向がある。【P13】

問24.労働市場の知識

 平成29年版労働経済の分析の第Ⅱ部からの出題です。労働経済の分析は頻出資料ですから、ボリュームはありますが、必ず一読しましょう。

 平成29年版労働経済の分析

1.○:長時間労働者の割合は低下傾向にある。【P124】

2.○:年次有給休暇の取得率の男女の差は縮小していきている。【P127】

3.×:女性の正規労働者数は変わらない中、年齢階級別でみると25~44歳が増えている。【P128】

4.○:「労働時間と生活満足度の関係」をみても、男女とも労働時間が長くなる ほど、生活の満足度が低下している。【P130】

問25.労働関係法及び社会保障制度の知識

 頻出の労働基準法からの出題です。労働基準法については広範囲に出題がされており、過去問を中心に出題箇所を確認しましょう。

1.×:業務上の災害については、解雇制限があるが、通勤途上災害は、業務上の災害ではない。【労働基準法第19条

2.×:「すべての」が誤り。専門的は知識、技能、経験を有する者や、満60歳以上の者は上限が5年となる。【労働基準法第14条

3.×:「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。」【労働基準法第20条

4.○:第10条の定義のとおりであり適切である。【労働基準法第10条

参考文献・資料

人事評価制度導入ガイド

平成29年版労働経済の分析(PDF)

労働力調査(基本集計)結果の概要(PDF)

労働基準法

厚生労働省

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