第12回問16~問20の解き方

第12回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問16.職業能力の開発の知識

 最頻出資料である「能力開発基本調査」は予想どおり、平成30年度版からの出題となりました。第3回を除いては毎回出題されています。調査結果の傾向、趨勢を掴んでおきましょう。[第1回問17、第2回問2、第4回問17、第5回問3、第6回問16、第7回問17、第8回問17、第9回問3、問17、第10回問1、第11回問17]

 平成30年度能力開発基本調査

1.×:「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業は79.4%と多くを占める。【P5】

2.×:「OJTを重視する」又はそれに近いとする企業が73.6%と多くを占める。【P6】

3.×:職業能力開発推進者の選任状況については、「すべての事業所において選任している」とする企業は14.4%であり、「一部の事業所においては選任している」とする企業は8.8%で、両方を合わせても全体の4分の1に満たない状況である。【P10】

4.○:教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は9.4%である。【P12】

問17.職業能力の開発の知識

 求職者支援制度と、職業能力評価基準に関する出題でした。求職者支援制度については、第5回問16で大問として出題されていますので、そちらも確認しましょう。また、職業能力評価基準については、一般には馴染みが薄いかもしれませんが、よく出題されており、第2回、7回、8回、11回に大問として出題されています。[第5回問16、第2回問15、第7回問40、第8回問18、第11回問46]

1.○:「求職者支援制度」は、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度である。【厚生労働省

2.○:求職者支援制度では、本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金が支給される。【厚生労働省

3.○:「職業能力評価基準」は、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」を、業種別、職種・職務別に整理したものである。【厚生労働省

4.×:平成14年度から、業種横断的な事務系職種のほか、電気機械器具製造業、ホテル業などものづくりからサービス業まで幅広い業種を整備されており、平成30年7月1日現在、業種横断的な経理・人事等の事務系9職種、電気機械器具製造業、ホテル業など55業種で完成している。【厚生労働省

問18.職業能力の開発の知識

 「労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する指針」からの出題は3回目で、本問は、第6回問17と全く同様の問題文、選択肢でした。[第3回問17、第6回問17]

 労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する指針

1.○:キャリアコンサルティングを定期的に行うことが明記されている。【第二の3】

2.○:キャリアコンサルティングを適切かつ効果的に行うための措置としてあげられている。【第二の3】

3.×:人事考課の結果ではなく、「職業能力検定の結果」である。【第二の3】

4.○:キャリアコンサルティングを適切かつ効果的に行うための措置としてあげられている。【第二の3】

問19.人事管理及び労務管理の知識

 労働組合、労使協議機関に関する大問は初めての出題であり、積極的に1を選ぶことができない場合には、正答を導くことが非常に難しい問題でした。

1.×:日本における労働組合は、企業別労働組合を主としているが、産業別に連合体を結成することがある。例として自動車総連や電機連合などがある。【Wikipedia

2.○:日本の労働組合は、主に企業別組合、産業別組合、ナショナル・センターという3層構造になっている。【日本労働組合総連合】ナショナル・センターも法律上、労働組合であり、主なものとして日本労働組合総連合(連合)がある。

3.○:春闘による賃金交渉は、公共部門の賃金にも影響を及ぼす。具体的には、国家公務員の給与に関する「人事院勧告」において、民間企業従業員の給与水準との均衡を基本として行われていることがあげられる。【人事院

4.○:重箱の隅をつつくような選択肢である。「労使協議機関」がある企業の割合は、労働組合がある事業所では82.6%、労働組合がない事業所では15.6%となっている。【平成26年労使コミュニケーション調査の概況P6:PDF

問20.人事管理及び労務管理の知識

 雇用に関する横断的な問題が出題されました。障害者雇用率、高年齢者の継続雇用、非正規の割合、女性管理職の割合と、いずれも、数字、傾向、趨勢を掴んでおくべきものばかりでしたが、正解選択肢は自信を持って答えることが難しい問題でした。

1.×:平成30年度に雇用率の引き上げがあり、平成31年度はそのまま変更はなく、民間企業は2.2%、国、地方公共団体等は2.5%、都道府県の教育委員会は2.4%である。これは覚えておく。【厚生労働省

2.×:60代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用者の雇用形態は「嘱託・契約社員」(60.7%)が6割を超えており、「正社員」は34.2%であり、「嘱託・契約社員」の方が多い。【労働政策研究・研修機構

3.×:総務省の労働力調査(基本集計:2019年3月分速報)によると、非正規の職員・従業員の割合は38.8%である。おおよその割合(6:4)を頭に入れておく。【労働力調査P3:PDF

4.○:課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.5%で、係長相当職以上の女
性管理職割合は 12.8%であった。【平成29年度雇用均等基本調査P7:PDF

参考文献・資料

平成30年度能力開発基本調査(PDF)

厚生労働省

労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する指針(PDF)

Wikipedia

日本労働組合総連合(連合)

人事院

平成26年労使コミュニケーション調査の概況(PDF)

労働政策研究・研修機構

労働力調査(基本集計:2019年3月分速報)(PDF)

平成29年度雇用均等基本調査(PDF)

 

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