第13回問01~問05の解き方

第13回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

選択肢の正誤と解説、参考文献をお伝えします。試験対策にお役立てください。

問1.社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解

 「キャリアコンサルタントの能力要件の見直し概要」からの出題は第12回に続いて2回めの出題です。[第12回問3]

能力要件の見直しは、養成講習の全体時間数が140時間から150時間程度への増加が大きな変更ですが、本問は主に「拡充強化策」とされた施策からの出題でした。不適切な選択肢の選択は常識的にアプローチしましょう。

 キャリアコンサルタントの能力要件の見直し概要

1.○:仕事と治療の両立等に対する支援は適切である。

2.×:代表的な精神的疾患の症状を理解することは大切であるが、キャリアコンサルタントは「診断」を行うことはできない。

3.○:個人の生涯にわたる主体的な学び直し(リカレント教育)の促進は適切である。

4.○:セルフ・キャリアドック等の企業におけるキャリア支援の仕組みの整備や担い手としての役割発揮は適切である。

問2.社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解

 「男女共同参画白書」からの出題は3度目ですが、「令和元年版」は令和元年6月に発表されたものであり、試験の法令基準日の4月1日以降に発表された資料です。法令基準日は関係なく、新しい資料が出題されることがありうることを表す出題内容でした。ただし、過去に出題済みの選択肢もあり、正答を導くことはそれほど難しいものではありませんでした。

 男女共同参画白書令和元年版(第1章~第6章)

1.×:生産年齢人口の就業率は,近年男女とも上昇しているが、特に女性の上昇が著しい。【P104】なお、同趣旨の問題が第11回でも出題されている。[第11回問1]

2.×:我が国の男女の生産年齢人口の就業率は、OECD諸国の中では35カ国中、男性は82.9%で3位であるが、女性は67.4%で16位となっている。【P104】女性の就業率はOECD諸国の中で高くない現状である。

3.×:「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」の割合が男女ともに5割を上回っている。【P107】なお、同趣旨の出題が第11回試験でも出題されている。[第11回問1]

4.○:就業を希望しているにも関わらず、現在求職していない理由としては、「出産・ 育児のため」が最も多く32.6%となっている。【P110】なお、同趣旨の問題が、第3回試験でも出題されている。[第3回問14]  

問3.キャリアコンサルタントの活動

 キャリアコンサルタントの守秘義務に関する出題です。これまでも頻出の内容であり、確実に得点にしたい問題です。

1.×:キャリアコンサルティングを通じて、職務上知り得た事実、資料、情報について守秘義務を負う。【キャリアコンサルタント倫理綱領第5条:PDF

2.×:ケース記録は整理し保存する。【木村先生④P310、⑤P304】プライバシーの保護に留意することは当然にある。なお、第2回問46と全く同じ選択肢である。[第2回問46]

キャリアコンサルティング理論と実際5訂版

※木村先生の著書「キャリアコンサルティング理論と実際」の参照ページ数は、4訂版を④、5訂版を⑤と表記しています。学科試験出典ナンバー1のバイブルですので机上に是非ご用意のうえ、出題箇所を参照しましょう。

3.○:キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。キャリアコンサルタントでなくなった後においても、同様とする。【職業能力開発促進法第三十条の二十七】なお、ほぼ同様の選択肢が、第7回試験でも出題されている。[第7回問18] 

4.×:法的根拠はある。キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの信用を傷つけ、又はキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。【職業能力開発促進法第三十条の二十七

問4.キャリアコンサルタントの役割の理解

 キャリアコンサルタントの根拠法令である、頻出の職業能力開発促進法からの出題です。内容的には、これまでに出尽くした感を感じていましたが、選択肢4は初出題でした。今後の出題に備えましょう。

1.○:「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。【職業能力開発促進法第ニ条5】この条文については、これまでにもよく出題されている。[第1回問2、第5回問17、第8回問3]

2.○:この法律において「職業能力」とは、職業に必要な労働者の能力をいう。【職業能力開発促進法第ニ条2

3.○:「労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の内容及び程度その他の事項に関し、情報の提供、キャリアコンサルティングの機会の確保その他の援助を行うこと。」【職業能力開発促進法第十条の三】なお、第7回問18と同様の選択肢である。[第7回問18]

4.×:義務付けではなく、「必要に応じ」である。「公共職業能力開発施設の長は、公共職業訓練を受ける求職者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、必要に応じ、キャリアコンサルタントによる相談の機会の確保その他の援助を行うように努めなければならない。」【職業能力開発促進法第二十三条

問5.キャリアコンサルタントの活動

 本調査からの出題は初めてですが、キャリアコンサルタントの実像を調査している貴重な資料です。試験では消去法でアプローチせざるを得なかったと思いますが、今後キャリアコンサルタントを目指す方、既にキャリアコンサルタントの方には是非、目を通して欲しい資料です。

 キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査

1.○:相談実務の経験を積む(60.2%)が最も多く、僅差だが研修会・勉強会等への参加または実施(58.6%)が続く。【P124】

キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査(P124)

2.×:主な活動の場は、企業が最も多く(34.2%)、続いてハローワークや転職・再就職支援等の需給調整機関(20.2%)、学校・教育機関は三番手である(17.2%)。【P14】

3.×:正社員が最も多い。【P18】

キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査(P18)

4.×:活動していない人は20.3%である。なお、最も多いのが、ほぼ毎日活動しているという人で31.9%、【P26】

キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査(P26)

参考文献・資料

キャリアコンサルタントの能力要件の見直し等に関する報告書(PDF)

男女共同参画白書令和元年版(第1章~第6章)

キャリアコンサルタント倫理綱領(PDF)

キャリアコンサルティング理論と実際5訂版木村周著(雇用問題調査会2018年)

職業能力開発促進法

キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査(PDF)

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