第13回問36~問40の解き方

第13回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問36.学校教育制度及びキャリア教育の知識

 学校教育法施行規則から、学校における役職、役割に関する内容が出題されました。準備のしようがなく、捨て問題の位置づけですが「進路」のキーワードから正解選択肢にアプローチすることができるため、意外と正答率は高かったのかもしれません。

1.×:適切ではない。

2.○:( )は進路指導主事。進路指導主事は、指導教諭又は教諭をもって、これに充てる。校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。【学校教育法施行規則第七十一条3

3.×:適切ではない。

4.×:適切ではない。

問37.学校教育制度及びキャリア教育の知識

 こちらも難問。学校教育制度及びキャリア教育の知識は、難問が出題される傾向がありますが、今回も厳しい内容となりました。いずれも学習指導要領等に明記されていますが、初見で回答することは非常に困難な捨て問題です。

1.×:特別活動を要としつつ、各教科等の特質に応じてキャリア教育の充実をはかることについては、中学校段階からではなく、小学校段階から明記されている。【新たな学習指導要領におけるキャリア教育P1:PDF

2.○:従来の実践的・体験的な活動の内容を吟味し、仕事の楽しさや完成の喜びを味わわせるなど、充実感や成就感を実感させるとともに、学習内容と将来の職業の選択や生き方との関わりの理解にも触れている。【中学校学習指導要領(平成29年告示)解説 技術・家庭P17:PDF

3.○:ガイダンスとカウンセリングの双方の趣旨を踏まえた指導を行うことは、小中高のいずれの学習指導要領にも明記されている。【小学校学習指導要領(平成29年告示)P189:PDF】【中学校学習指導要領(平成29年告示)P166:PDF】【高等学校学習指導要領(平成30年告示)P481:PDF

4.○:キャリア教育及び職業教育が明記されており、地域や産業界等との連携を図り、就業体験活動の機会を積極的に設けるとともに、地域や産業界等の人々の協力を積極的に得るよう配慮するものとしている。【高等学校学習指導要領(平成30年告示)P26:PDF

問38.方策の実行の支援

 方策の実行の支援について、木村先生の著書からの出題です。システマティック・アプローチに関する出題は、木村先生の著書からの出題が多いですから、特に第5章をはしっかりと読んでおきましょう。

キャリアコンサルティング理論と実際5訂版

1.×:採用した方策がクライエントの欲求などに照らして最適であるかどうかを確認する必要はあるが、決定するのはクライエントである。【木村先生④P297、⑤P291】

2.○:「採用した方策は、クライエントの欲求、現状、諸条件に照らして最適なものか。方策は検討したか。いくつかの可能性を考えたか。」をカウンセラーは自問自答する必要がある。【木村先生④P297、⑤P291】

3.×:各ステップの具体的行動計画は、実行可能なものであり、最終の目標に導くものである必要がある。【木村先生④P297、⑤P291】

4.×:「方策の内容、進め方を、各ステップごとにクライエントに十分説明したか。クライエントはそれを理解し、理解することに参加したか。」【木村先生④P297、⑤P291】

問39.意思決定の支援

 システマティック・アプローチのうち、学習方策を決定するための前提となる、自己理解の内容と程度に関する出題で、木村先生の著書にそれぞれ選択肢が意図している内容はあるものの、文章での表現内容は異なるものが目立ちました。

1.×:クライエントが置かれた状況を認識することも大切であるが、職場の労働条件に焦点をあてるというのは適切とは言えない。【木村先生④P303、⑤P297】

2.○:クライエントの習慣的な行動パターンを理解するための支援をすることは適切である。【木村先生④P304、⑤P298】

3.○:「クライエント自身が不適切な習癖を矯正するための方策を発見し、それを自分で実践するように援助する。」【木村先生④P305、⑤P299】

4.○:クライエントが気づかない、意思決定や学習に関連する習慣や行動パターンの認識や理解を支援する。【木村先生④P304、⑤P298】

問40.相談場面の設定

 こちらも直接の出典は不明で、やや変化球な問題です。ただし、ラポールの構築した上での問題の把握、クライエントとの共同作業(役割分担)による目標設定や方策の実行がカウンセリングの大きな柱になることを念頭に入れておけば、正解選択肢を判断することはできるでしょう。

1.○:同盟関係や協働の精神は、クライエントと構築すべきラポールに通じる内容である。【参考サイト:Wikipedia

2.○:来談の目的、問題の明確化は、システマティック・アプローチにおいても重要である。【木村先生④P291、⑤P285】

3.×:学歴、生育歴、家族構成、保有資格などを確認することも自己理解を支援するうえで必要なことではあるものの、キャリア問題の解決のために焦点を当てるべき内容としては適切ではない。

4.○:主体はクライエントであるが、カウンセラーも契約した役割を実行することになる。【木村先生④P299、⑤P293】

参考文献・資料

学校教育法施行規則

新たな学習指導要領におけるキャリア教育(PDF)

小学校学習指導要領(平成29年告示)

中学校学習指導要領(平成29年告示)

高等学校学習指導要領(平成30年告示)

キャリアコンサルティング理論と実際5訂版木村周著(雇用問題調査会2018年)

Wikipedia

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