第13回問46~問50の解き方

第13回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問46.仕事理解の支援

 ハローワークインターネットサービスに掲載されている内容についてはこれまでにも出題があり、受験者を悩ます問題が多い傾向があるのですが、今回は、出題の意図が汲み取れない選択肢が出題されています。[第9回問46、第11回問45、第12回問44]

2020年1月にハローワークインターネットサービスがリニューアルしましたが、本問への大きな影響はありませんでした。

1.○:雇用保険制度の概要は掲載されている。【ハローワークインターネットサービス

2.×:出題の意図が汲みづらい問題であり、民間の人材サービス会社自身が求人している場合の求人情報はもちろん掲載される。また、他の会社に派遣や紹介を行うための求人情報も掲載自体は可能である。そのため、後者の情報がリアルタイムにすべて掲載されているかどうか、という視点での出題ではないかと推測しているが、いずれにしても言葉足らずな選択肢と感じている。【ハローワークインターネットサービス

3.○:履歴書・職務経歴書の書き方は掲載されている。【ハローワークインターネットサービス

4.○:障害者求人情報は掲載されている。【ハローワークインターネットサービス

問47.キャリアコンサルタントとしての姿勢

 出題範囲の「キャリアコンサルタントとしての姿勢」からの出題はこれまでにはあまり多くはなく、第7回と第11回で出題されています。ただ、今回の問題は選択肢の文章も順序も、第7回問48と全く同じでした。[第7回問48、第11回問48]

1.○:支援の基本姿勢から適切である。自己啓発の支援等を行う。[第7回問48]

2.○:支援の基本姿勢から適切である。自己理解の支援や仕事理解の支援等を行う。[第7回問48]

3.○:支援の基本姿勢から適切である。意思決定の支援や方策の実行の支援等を行う。[第7回問48]

4.×:キャリアコンサルティングの成果の評価は、両者で行う。「クライエントとカウンセラーが、目標に照らしてどこまで到達したか、成果を評価する。」【木村先生④P308、⑤P302】[第1回問41、第2回問46、第3回問33、第5回問45、第7回問48]

問48.ネットワークの認識及び実践

 個人情報保護や守秘義務の徹底は当然に必要となりますが、相談者の利益のため、日頃からの専門家のネットワークの構築は必要です。

1.○:メンタル不全と思われる相談者の場合には、社外の医療機関等の資源を活用して対応することが必要な場合がある。

2.×:教育訓練の推進の際、地方行政の生涯学習部門等とのネットワークの活用も必要だが、最も有効とは言い過ぎである。

3.×:個人情報保護への留意や守秘義務の徹底をしたうえで、社内の様々な部門等との協働やネットワークは必要である。

4.×:人事異動の情報を該当する従業員に対して伝えることは適切ではない。[第5回問48]

問49.メンタルヘルスの知識

 精神疾患の種類のうち、うつ病に関する出題です。正解選択肢は、積極的に導くことができるかもしれませんが、選択肢1~3については医学的なエビデンスが確立しているとまでは言いきれない内容と私は捉えており、あくまで研究結果や報告がある、という程度に捉えています。なお、うつ病に関する大問は、第3回、第10回に出題されており、精神疾患の中では頻出と言えます。[第3回問49、第10回問49]

1.○:特に青魚に多く含まれるエイコサペンタエン酸(EPA)等のn-3系脂肪酸とうつ病の関連については、国立がん研究センターのグループによる研究では、うつ病リスクの低下がみられたとの報告がある。ただし、報告ではリスクの低下と表現しているとおり、抗うつ効果としての出題にはやや疑問が残るため、あくまで報告がある、としておく。【参考サイト:うつ病ネット

2.○:国立精神・神経医療研究センターの研究によると、うつ病とメタボリックシンドロームや食生活、運動習慣がうつ病と関連があるとしている。【国立精神・神経医療研究センター

3.○:うつ病に対して、有酸素運動などの運動療法が症状を改善させるという報告は次第に増えているものの、まだ研究の最中ともいえる。【参考サイト:あべクリニック

4.×:睡眠のために夜の明るい照明は禁物であり、暖色系の蛍光灯が厚生労働省のサイトでも推奨されている。【e-ヘルスネット

問50.メンタルヘルスの知識

 自殺総合対策大綱からの出題は、第9回でもあり、本問は第9回と同様の選択肢、順番で全く同様の問題でした。[第9回問49]

 自殺総合対策大綱(本文)

1.○:「自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題である」と大綱では位置付けている。【P3】

2.○:「裏を返せば、『生きることの阻害要因』となる失業や多重債務、生活苦等を同じように抱えていても、全ての人や社会の自殺リスクが同様に高まるわけではない。」としている。【P3】

3.×:「さらに近年、自殺死亡率について、他の年齢層では減少傾向を示している中にあっても若年層は増加傾向を示すなど、若年層における自殺の問題は深刻さを増しており、その背景として若年雇用を取り巻く社会状況の変化が指摘されている。」【P9】

4.○:「今後 10 年間の目標として、自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、2015(平成 27)年比で30%以上減少させることとしている。」【厚生労働省P16:PDF

参考文献・資料

ハローワークインターネットサービス

うつ病ネット

国立精神・神経医療研究センター

あべクリニック

e-ヘルスネット

自殺総合対策大綱(本文)(PDF)

厚生労働省

全50問の目次