第19回問11~問15の解き方

第19回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問11.カウンセリングに関する理論

 「カウンセリングに関する理論」の2問目は、具体的な理論や療法の特徴に関する問題がこれまでは多いのですが、今回はカウンセリングの際の「心構え」に関する出題でした。支援の基本姿勢からアプローチしましょう。

1.×:自己開示の内容や話題、表情、態度をみれば、関係構築の程度のほとんどを判断できる、というのは不適切であり、クライエントへのキャリアコンサルタントの思い込みをもたらす危険性もある。

2.×:キャリアコンサルタントが確認したいと思ったことに沿って質問をするのは、適切ではない。

3.×:キャリアコンサルタントの価値観に基づいて、は適切ではない。

4.○:支援の基本姿勢に照らして適切である。

問12.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

 教育訓練給付金については頻出とまでは言えないまでも、過去にも2度、大問(選択肢4つ分の問題)として出題されており、選択肢レベルでの出題もあります。

ハローワークインターネットサービスのページに情報が網羅されており、本問の根拠も確認することができます。一度じっくりと3種類の教育訓練給付金について確認しておきましょう。

ハローワークインターネットサービス

また、教育訓練給付金については、楽習ノートプラスにまとめと予想問題をご用意しています。

教育訓練給付金制度の拡充(令和元年)

1.○:教育訓練給付金は、働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度である。

2.×:教育訓練の指定をするのは、企業ではなく、厚生労働大臣である

3.×:教育訓練給付金は、一般教育訓練給付、専門実践教育訓練給付、特定一般教育訓練給付の3種類である。

4.×:限られない。受講開始日時点で被保険者ではない場合にも、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが原則として1年以内の場合には、支給対象者となる。

ヨコ解きリンク

教育訓練給付金に関する大問はこれまでに2度出題されています。

第2回問17 第17回問15

問13.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

 職業能力開発に関する制度の横断的な問題で、第4回問16に問われている内容は似ています。やや重箱の隅をつついたような内容もあり、即答は難しい問題でした。

1.×:技能士に付与される特典として、「技能士」と名乗ることができる点がある。名称独占であるため、技能検定の合格者以外は「技能士」と名乗ることができない。【厚生労働省:PDF

2.×:社内検定認定制度は、個々の企業や団体が、そこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度(社内検定)のうち、一定の基準を満たしており、技能振興上奨励すべきであると認めたものを厚生労働大臣が認定する制度である。

社内検定認定制度は、検定の制度や運営方法・実施体制などの「枠組み」を認定する制度で、事業者・団体や合格者個人を認定するものではないとしており、「資格制度」として外部に発信することが可能になるとまではいえない。【厚生労働省

3.×:職業能力評価基準における、職務遂行能力とは、成果につながる職務行動例のことである。【厚生労働省

4.○:技能五輪国際大会は、英語では、WorldSkills Competitionと呼ばれ、この大会の目的は、参加各国における職業訓練の振興と青年技能者の国際交流、親善を図ることにある。【中央職業能力開発協会

ヨコ解きリンク

職業能力開発に関する制度の横断的な問題

第4回問16

職業能力評価基準に関するヨコ解きリンク

 第2回問15 第7回問40 第8回問18 第11回問46 第13回問45 

問14.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

 人づくり革命基本構想については、平成30年の資料であり、新しいものとは言えませんが、第18回問13の選択肢1で問われており、2回連続の出題です。15ページほどの資料ですから、人生100年時代の「基本構想」として一読しておく必要があるでしょう。

 人づくり革命 基本構想

1.○:文部科学大臣が認定した講座については、社会人が通いやすいように講座の最低時間を120 時間から60時間に緩和する。あわせて、受講者の大幅な増加のための対策を検討する。【P10】

2.○:実務家教員の育成プログラムを開発・実施し、修了者を実務家教員の候補者として大学等に推薦する仕組みを構築する。また、地方大学への実務家教員のマッチングを行い、実際に地方大学の教員として活動するための支援策を検討する。【P11】

3.×:リカレント教育の重点的な対象者は離職者ではなく、在職者である。離職者に対しては離職者訓練や求職者支援訓練を中心に職業訓練が行われている。

在職者が利用しやすいような夜間・土日の教育訓練コースを推進するとともに、オンラインを活用した民間学習サービスを後押しする。【P11】

4.○:業界団体、学会等と連携して実務型プログラムを大幅に拡充し、 アーカイブを積極的にオンラインで提供するとともに、民間が運営しているリカレント教育の講座情報を提供するホームページをネットワーク化し、総合的な情報提供を行うポータルサイトを整備する。【P11】

これを具体化したのが、社会人の学びを支援する、文部科学省の「マナパス」と思われます。

マナパス

問15.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

 超頻出の「能力開発基本調査」。第3回試験以外では毎回出題されています。今回問われた内容は、個人調査からで、第17回問12と出題内容がとてもよく似ていました。

 令和2年度能力開発基本調査

1.×:正社員、正社員以外で、その割合には差がある。

仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した割合は 、労働者全体で 86.8%であり、正社員では 90.2%、正社員以外で80.8%となっている。【P36】

2.○:自信のある能力・スキルの内容については、「チームワーク、協調性・周囲との協働力 」が最も多く、正社員が50.5%、正社員以外が59.0%となっている。【P36】

3.×:向上させたい能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で91.8 %であり、 正社員では94.9%、正社員以外では86.5%となっている。【P38】

4.×:向上させたい能力・スキル の内容は、正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ 」が最多であり、正社員以外では「ITを使いこなす一般的な知識・能力(OA・事務機器操作(オフィスソフトウェア操作など))」が最も多い。【P38】

ヨコ解きリンク

能力開発基本調査のヨコ解きリンクは、問題数が多いため、下記のページよりご確認ください。

能力開発基本調査ヨコ解きリンク(国家試験+2級技能検定)

参考文献・資料

ハローワークインターネットサービス

厚生労働省

中央職業能力開発協会

人づくり革命 基本構想(PDF)

マナパス

令和2年度能力開発基本調査(PDF)

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