第21回問11~問15の解き方

第21回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問11.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

 ジョブ・カード制度に関する基礎的な内容です。出尽くされた感がありますので、ガッチリ取りたいところですが、2022年10月に制度内容の変更がありました。よく確認しておきましょう。

2022年10月に新サイト「マイジョブ・カード」が誕生し、ジョブ・カードをWEB上で作成、更新、保管できるようになった。それに合わせ、ジョブ・カード制度総合サイトにおけるジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェアの提供が終了した。【ジョブ・カード制度総合サイト

1.○:ジョブ・カードの目的、内容として適切である。【ジョブ・カード総合サイト

2.×:職務経歴シート、職業能力証明シート、キャリア・プランシートからなる。【ジョブ・カード制度総合サイト

3.×:ジョブ・カードは、自分自身のことを理解して、将来どのようなキャリア(職業人生)を目指したいのか、そのためにどうすれば良いのかを考えるためのツールでもあり、学生の利用も想定している。【ジョブ・カード制度総合サイト

4.×:キャリアコンサルティングは必要に応じて受けるものであり、キャリアコンサルティング実施者の記入がないと活用できないということではない。【ジョブ・カード制度総合サイト

ヨコ解きリンク

ジョブ・カード制度総合サイトに関するヨコ解きリンクは過去問題が多いため、次のページよりご確認ください。

ジョブ・カード制度総合サイトのヨコ解きリンク

問12.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

 前回に続き、第11次職業能力開発基本計画からの出題です。このようなざっくりとした問い方の、記載があるかないか?の出題については、みん合☆総仕上げ模試でも出題可能性をお伝えしていたのですが、トピックを惜しくも外してしまい、すみませんでした(悔しかったです)。

 第11次職業能力開発基本計画

第11次職業能力開発基本計画に示されている「職業能力開発施策の今後の方向性と基本的施策」は次の内容である。

・産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進
・労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援
・労働市場インフラの強化
・全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進
・技能継承の促進
・職業能力開発分野の国際連携・協力の推進

正答:2(国際競争力を有するものづくり分野の人材育成の強化)
その他は含まれている。

ヨコ解きリンク

第11次職業能力開発基本計画に関する大問は、次の回で出題されています。

第20回問12 2級第26回問12 2級第27回問1

問13.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

 教育訓練給付金については、定期的に出題があります。ハローワークインターネットサービスに情報が集約されていますので、要点を確認しておきましょう。正答選択肢はこれまでにも、よく問われている内容です。

ハローワークインターネットサービス

1.×:一般教育訓練と特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3つである。

2.×:受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あるなど、雇用保険の被保険者である者が主な対象である。

3.×:大学院の専門職学位課程も対象講座に含まれる。令和4年4月1日現在、ビジネス・MOT、法科大学院など93講座ある。【厚生労働省

4.○:専門実践教育訓練給付金の手続においては、訓練前キャリアコンサルティングにおいてジョブ・カードの交付を受け、申請に関する書類を提出する必要がある。

問14.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

 2022年6月に公表された「令和3年度能力開発基本調査」は予想通り11月試験に出題されました。OFF-JTや自己啓発の実施率についてはこれまでにも出題されています。よく確認をしておきましょう。

 令和3年度能力開発基本調査

1.×:令和2年度にOFF-JTを受講した「労働者全体」の割合は30.2%である。【P42】

2.○:「正社員」では38.2%、「正社員以外」では15.8%と、正社員以外の受講率は正社員を大きく下回っている。【P42】

3.×:令和2年度に自己啓発を行った者は、「労働者全体」では36.0%である。【P47】

4.×:男女別にみると、「男性」は42.7%、「女性」は28.1%と、女性の実施率が低くなっている。

問15.企業におけるキャリア形成支援の知識

 こちらは選択肢2以外は、第5回問22と同じ内容の問題でした。正答選択肢の出典は不明ですが、消去法でもアプローチできるでしょう。

1.○:出典は不明だが、経営戦略遂行のために求める能力と、既存の人材が持つ能力のギャップを埋めることに不適切さはない。

2.×:指導する人材の不足や、指導役の力量などによりOJTの成果には差異が生じる。

3.×:出題の意図が汲み切れないが、経営幹部、管理職、専門職に重点をおいた育成のことを、多くの企業がキャリア開発としているわけではない。

4.×:CDP(career development program)とは、個人の適性や希望を考慮しながら、教育研修や配属先を決定し、従業員の能力を最大化するための長期的なプログラムである。【参考サイト:Hr pro

参考文献・資料

ジョブ・カード制度総合サイト

第11次職業能力開発基本計画(PDF)

ハローワークインターネットサービス

令和3年度能力開発基本調査(PDF)

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