第24回問16～問20の解き方
第24回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説！
問16.企業におけるキャリア形成支援の知識
【A】もしも知らない用語があれば、よく確認しましょう。ジョブ型とメンバーシップ型の比較に関する問題は今後も出題の可能性があります。
正答：4
1.○：ポジティブ・アクションの内容として適切である。
一般的には、社会的・構造的な差別によって不利益を被っている者に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のことをいう。【内閣府男女共同参画局】
2.○：ワーク・ライフ・バランス適正化の効果として適切である。
仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢などに関わらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、我が国の活力と成長力を高め、ひいては、少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなる。【内閣府：ワーク・ライフ・バランス憲章】
3.○：ダイバーシティ経営の内容として適切である（経済産業省の定義）。
経済産業省では、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義している。【経済産業省】
4.×：これはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用の内容である。
ジョブ型雇用とは、特定のポストに空きが生じた際にその職務（ジョブ）・役割を遂行できる能力や資格のある人材を社外から獲得、あるいは社内で公募する雇用形態のことである。（日本経済団体連合会の定義）【参考サイト：日本の人事部】
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
【B】成長戦略実行計画は、国家試験では初登場ですが、2級技能検定では、選択肢レベルながら最近たびたび出題されています。（2級第28回問12、2級第29回問14）
正答：1
本計画の第5章で、「人」への投資の強化がうたわれており、施策として次の項目が挙げられている。【P13～P14】
・フリーランス保護制度の在り方
・テレワークの定着に向けた取組
・兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現
・女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進
・人事評価制度の見直しなど若い世代の雇用環境の安定化
・労働移動の円滑化
・ギガスクール構想の推進による個別最適な学びや協働的な学びの充実
・全世代型社会保障改革の方針の実施
1.×：挙げられていない。
2.○：挙げられている。
3.○：挙げられている。
4.○：挙げられている。
問18.労働市場の知識
【B】労働経済の分析の第Ⅰ部の「第2章雇用・失業情勢の動向」からの出題です。正答選択肢は、いかんせん、コロナ前の内容であり即答しにくいかもしれませんが、他の選択肢を積極的に外しましょう。
正答：3
1.×：悪化した。
2009年以降、新規求人倍率、有効求人倍率、正社員の有効求人倍率は長期的に上昇傾向、完全失業率は低下傾向が続いていたが、2020年の感染症の影響による景気減退から、いずれの数値も悪化し、2020年平均の有効求人倍率は1.18倍、完全失業率は2.8％となった。【P21】
2.×：約6割である。
我が国の15歳以上人口に占める就業者の割合は約6割であり、就業者のうち、約半数が正規雇用労働者、非正規雇用労働者は3割程度となっている。【P24】
3.○：2012年～2019年にかけて、労働力人口、就業者数、雇用者数は増加し、自営業者・家族従業者数、非労働力人口は減少を続けた。【P25】
4.×：コロナ禍においても、3％台までは上昇していない。
完全失業率は、雇用調整助成金等の政策による雇用の下支え効果もあり、2020年の感染症の拡大による景気減退期においても大幅な上昇とはならず、2021年は２％台後半で推移した。【P27】
問19.労働市場の知識
【A】労働経済の分析からの3問目は第Ⅱ部「主体的なキャリア形成に向けた課題」からの出題でしたが、前回の第23回問3を若干、アレンジした内容でした。
正答：2
1.×：過去にキャリアコンサルティングを受けた経験がある者の方が、転職回数が「0回」である者の割合は低く、「1回」以上である者の割合は高くなっている。【P223】
2.○：キャリアコンサルティング経験がある者の方が、特定の分野の仕事に限定した職業経験を積むよりも、異分野へのキャリアチェンジを積極的に行う傾向がある。【P224】
3.×：キャリアコンサルティングの経験がある者の方が、自らの職業能力が他社で通用すると考えている者の割合が高い。【P225】
4.×：企業外や公的機関でキャリアコンサルティングを受ける場合は、キャリアの見通しの向上のほか、就職や転職に結びつく者の割合が高い。【P227】
問20.労働市場の知識
【C】「ものづくり白書」は、国家・2級試験を通じて初めての出題で、選択肢の内容も正誤判定が難しく、初見では捨て問題でもやむを得ないでしょう。
正答：3
1.×：新規学卒者の製造業への入職割合は、2000年以降低下傾向にあり、直近の2021年は9.5％となっている。【P45】
2.×：製造業における外国人労働者数の割合は、2008年以降、増加傾向にあったが、2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、低下している。【P46】
3.○：能力開発や人材育成について問題があるとした事業所の割合は、2021年度調査は84.8％と、2008年度調査以降で最も高い。また、製造業は、全産業と比較しても、一貫して高くなっている。【P53】
4.×：デジタル技術を活用した工程・活動における人材配置や異動での変化については、「そのままの人員配置で、業務効率や成果が上がった」の回答は52.3％となっている。なお、「変化は特になかった」という回答は、19.6％で約2割だった。【P60】
参考文献・資料
内閣府
経済産業省
日本の人事部
成長戦略実行計画（PDF）
令和4年版労働経済の分析（PDF）