第32回問41～問45の解き方
第32回キャリアコンサルタント試験学科試験を徹底解説！
問41.仕事の理解の支援
【A】目的と手段の一致を問う問題です。最も合致するものを選びましょう。
正答：3
1.×：わが国の労働市場や求人・求職状況は、職業そのものに関する情報ではなく、職業を取り巻く環境に関する情報である。
2.×：気になる企業の福利厚生や社会保険制度は、職業を取り巻く環境というよりも、個別の企業・職場に関する情報である。
職業を取り巻く環境に関する情報を得るためには、選択肢1の労働市場や求人・求職状況を調べるのがよい。
3.○：気になる職業の職業訓練の方法や就職活動のルールを調べることは、職業に就くための手段、方法に関する情報を得ることにつながる。
4.×：気になる企業の企業規模や事業所の形態は、個別の企業・職場に関する情報であり、職場適応（定着）に関する情報とはいえない。
職場適応（定着）に関する情報を得るためには、選択肢2の気になる企業の福利厚生や社会保険制度などを調べるのがよい。
問42.自己啓発の支援
【A】前回の第31回問42に続いて、トライアル雇用に関する内容が出題されました。
正答：2
1.×：トライアル雇用は、職業経験の不足などにより安定した就職が困難な求職者を、原則3か月間試行雇用する制度である。
試行雇用を通じて、求職者の適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとすることを目的としている。【厚生労働省】
2.○：トライアル雇用に応募するには、対象者の要件を満たす求職者が、ハローワークまたは一定の職業紹介事業者等による職業紹介を受けて、「トライアル雇用求人」に応募する必要がある。【厚生労働省】
3.×：トライアル雇用求人は、ハローワークインターネットサービスでも検索できる。
求人情報検索の「条件を選ぶ」において「トライアル雇用併用」を選択すると、トライアル雇用求人が検索できる。トライアル雇用併用求人とは、通常の正規雇用（無期雇用）枠と最長3か月の試行雇用枠の求人を同時に行うことである。
4.×：トライアル雇用求人として提出できるのは、対象労働者を事業主が直接雇用する求人であり、派遣求人は対象とならない。
問43.意思決定の支援
【A】目標設定のプロセスや決定に関する問題です。相談場面をイメージして検討しましょう。
正答：3
1.×：短期的な目標だけを積み上げればよいのではなく、中長期的な目標やキャリア形成の方向性を検討することも重要である。
また、中長期的な目標を踏まえて短期的な目標を設定することにより、現在の行動が将来のキャリアとどのようにつながるかを確認できる。
2.×：目標の選択肢を比較検討し、評価して絞り込む主体は、キャリアコンサルタントではなく相談者である。
キャリアコンサルタントはクライエントの自己決定権を尊重し、キャリアコンサルティングを行わなければならない。【キャリアコンサルタント倫理綱領（第10条）：PDF】
3.○：目標設定の段階で情報不足が明らかになった場合には、自己理解や仕事理解の段階へ戻り、必要な情報を探索することが適切である。
4.×：複数の目標をできるだけ多く盛り込むのではなく、優先順位、実現可能性、具体性などを検討し、取り組む目標を整理する必要がある。
問44.方策の実行の支援
【A】方策の実行支援の基本的な内容が問われています。選択肢3や4のキャリアコンサルタントは嫌ですね。
正答：2
1.×：方策の実行支援における最初のステップにおいて、契約書を取り交わすことは、最も重要なことではない。
契約書は必要な場合に作成する。【木村先生P382】
2.○：目標を達成するために考えられる方策を複数挙げ、それぞれのメリットとデメリット、実現可能性、必要な時間や費用などを比較し、最も適切なものを選択する。【木村先生P388】
3.×：方策の実行主体はクライエントであるが、単に自己責任に任せ、実行結果を確認しないのは不適切である。
キャリアコンサルタントは、クライエントの目標に照らしてどこまで到達したか、成果を評価する。【木村先生P397】
4.×：一度選択した方策であっても、クライエントの希望、状況、実行結果などに応じて変更することができる。方策は固定的なものではなく、実行と評価を繰り返しながら柔軟に見直すものである。
問45.新たな仕事への適応の支援
【A】内々定を得た学生に対する、入社前の支援の姿勢を問う問題です。
正答：3
1.×：クライエントがITを苦手としているからといって、キャリアコンサルタントが一方的にAIやプログラミングの資格取得を勧めることは適切ではない。
まず、入社予定の企業や職務でどのような知識・技能が必要なのか、本人がどのような準備をしたいのかを確認する必要がある。
2.×：不適切にもほどがある（笑）
キャリアコンサルティングは就職先を決めることだけを目的とするものではない。入社後に能力を発揮し、職場へ適応しながらキャリアを形成できるよう支援することも重要である。
3.○：まずは何が必要なのかを、クライエントと協働して検討することが大切である。
就職活動を振り返り、成長した点と今後の課題を確認したうえで、入社までに何を行うかを一緒に検討する対応は適切である。
4.×：海外旅行をするか、勉強をするかは、クライエント自身が希望や状況に応じて決めることである。また、そもそものクライエントからの相談の回答になっていない。