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一読しておくだけで得点になるかもしれない、楽習ノートプラス。今回のテーマは、完全失業率と有効求人倍率の数値や傾向（趨勢）といった、雇用情勢に関する内容です。ほぼ毎回、出題があります。

いつの時点のデータが要注意なのか？

これまでの試験では試験実施の前年（度）もしくは、さらにその前年（度）の雇用指標が問われること多いですが、コロナ禍前からその後の趨勢（傾向）変化に注目しましょう。

まずは、雇用指標で用いられる用語の理解を深めましょう。

労働力人口と完全失業率の定義

・労働力人口は、15歳以上人口のうち、もっぱら通学や家事をしている人や、その他（高齢者など）の非労働力人口を除いたものである。

・完全失業者とは、次の3つの条件を満たす者である。

①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった。
②仕事があればすぐ就くことができる。
③調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。

・完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合をいう。

・その他の用語の定義が問われることもあり、下の図を一度、メモ帳などに書き出してみるのもおすすめです。

完全失業率の推移

・完全失業率は、総務省統計局による労働力調査により、毎月公表される。

コロナ禍の前と後の完全失業率の比較

2019年平均の完全失業率は2.4％と低い水準であったが、2020年に2.8％まで悪化した。その後は持ち直し、2022年、2023年は2.6％へ改善している。

そして、2024年はさらに0.1ポイント改善し2.5％となったが、2019年のコロナ禍前2.4％には戻っていない。

なお、コロナ禍において最も完全失業率が上昇したのは、2020年10月の3.1％である。

労働力人口の推移

・労働力人口は、就業者と完全失業者からなる。

労働力人口は、2020年に減少した後は、2021年は増加、2022年は減少、2023年は大きく増加へ転じ、2024年も増加した。

就業者数の推移

・就業者は従業者と休業者からなる。また、従業者には主に仕事をしている人のほか、通学や家事のかたわらに仕事をしている人も含む。

就業者数は、2020年に40万人減少したものの、その後は増加が続いており、2023年は24万人、2024年は34万人と大きく増加し、6781万人で4年連続増加している。

【注意】最も就業者が増加した産業は、実は毎年変化している。

・2022年平均の就業者のうち、前年に比べ最も増加した産業は「医療、福祉」。
・2023年平均の就業者のうち、前年に比べ最も増加した産業は「宿泊業、飲食サービス業」。
・2024年平均の就業者のうち、前年に比べ最も増加した産業は「情報通信業」。

正規、非正規の就業者数の推移

・正規雇用労働者は2024年平均で3654万人と、前年から39万人増加した。正規雇用労働者は、10年連続で増加している。

・非正規雇用労働者の就業者数の推移

2024年平均の非正規の職員・従業員数は2126万人と2万人増加し、3年連続の増加である。

非正規雇用労働者は、コロナ禍の影響を受け、2020年、2021年に大きく減少したが、2022年、2023年、2024年と3年連続で増加している。

また、2023年の役員を除く雇用者に占める正規の職員・従業員の割合は63.2％であり、非正規の職員・従業員の割合は、36.8％である。

正規：非正規の比は、概ね6：4と覚えておく。

非正規の職員・従業員数は男性682万人、女性1444万人で、その割合は男性が約32％、女性が約68％であり、概ね3対7である。

データ出典：労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）平均結果の要約

有効求人倍率

・有効求人倍率は求職者1人に対し何人分の求人があるのかを示し、倍率が1を上回ると人を探している企業が多く、下回ると仕事を探している人が多い。

・有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめたものであり、民間の職業紹介事業者でのそれらの状況は含まれない。

有効求人倍率の推移

・有効求人倍率は、毎月、厚生労働省が調査公表する「一般職業紹介状況」でわかる。

・暦年（1月〜12月）と年度（4月〜3月）での倍率は次の推移である。

2019年の1.60倍から、コロナ禍の影響を受け、2020年は1.18倍へ、2021年は1.13倍へと低下した。

その後、2022年、2023年は持ち直し、2023年は1.31倍まで回復したが、2024年には1.25倍へ低下、一進一退の状態が続いており、コロナ禍前の水準までは回復していない。

有効求人倍率に関するその他の気になる指標等

正社員有効求人倍率

パートタイムを除いた、正社員有効求人倍率の推移は、2019年12月の1.13倍から2020年12月に0.81倍まで低下したが、2022年12月に1.03倍、2024年12月に1.00倍、2024年12月に1.03倍と1倍を回復したものの、コロナ禍前の水準には戻っていない。

有効求人倍率の地域差

2024年12月の就業地別による都道府県・地域別有効求人倍率の最高は、福井県の1.91倍、最低は福岡県の1.06倍であり、地域差は「ある」と認識しておく。

資料及びデータ出典：一般職業紹介状況（令和6年12月分及び令和6年分）について

データ出典：一般職業紹介状況（令和7年3月分及び令和6年度分）について

景気動向指数

景気の現状把握や将来予測のための指標として景気動向指数があり、景気動向指数には3種類の系列がある。

景気の動きに先行して反応を示す「先行系列」、現状の景気の動きに反応する「一致系列」、景気の動きにやや遅れて追随して現れる「遅行系列」にわけることができるが、新規求人数、有効求人倍率、完全失業率は、次のように分類することができる。

先行系列：新規求人数

一致系列：有効求人倍率

遅行系列：完全失業率

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有効求人倍率や完全失業率のヨコ解きリンク

（2025年6月改訂）