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一読（一聴き）しておくだけで得点になるかもしれない、楽習ノートプラス。今回のテーマは、完全失業率と有効求人倍率の数値や傾向（趨勢）といった、雇用情勢に関する内容です。

試験ではどの時点の雇用指標（データ）が要注意なのか？

これまでの試験では試験実施の前年（度）、または前々年（度）の雇用指標が問われることが多いです。特によく出題のある「労働経済の分析」には出版年の前年（暦年）までの雇用指標が反映されています。

直近のデータも大切ですが、変動のあったコロナ禍前後の趨勢（傾向）変化にも注目しましょう。

まずは、雇用指標で用いられる用語の理解を深めましょう。

労働力人口と完全失業者、完全失業率の定義

・労働力人口は、15歳以上人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものをいう。

・非労働力人口は、15歳以上人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者であり、専ら通学や家事をしている人や、その他（高齢者など）の人である。

・完全失業者とは、次の3つの条件を満たす者である。

①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった。
②仕事があればすぐ就くことができる。
③調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。

・完全失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合をいう。

・その他、用語の定義が問われることもあり、下の図を一度、メモ帳などに書き出してみるのもおすすめです。

完全失業率の推移

・完全失業率は、総務省統計局による労働力調査により、毎月公表される。

2025年平均の完全失業率は2.5％と前年と同率であり、男性は2.7％、女性は2.3％である。完全失業者を求職理由別にみると「自発的な離職（自己都合）」が最も多い。

コロナ禍の前と後の完全失業率の比較

コロナ禍により2020年に2.8％まで上昇したが、2025年平均の完全失業率は2.5％で前年と同率であり、2019年の2.4％の水準には戻っていない。なお、コロナ禍において最も完全失業率が上昇した月は、2020年10月の3.1％である。

就業者数の推移

・就業者は従業者と休業者からなる。また、従業者には主に仕事をしている人のほか、通学や家事のかたわらに、パートやアルバイトで仕事をしている人も含む。

・就業者数は、2020年に40万人減少したものの、その後は増加傾向であり、2025年平均では6828万人で5年連続増加している。

・15歳以上人口に占める就業者の割合である就業率は、62.2％である（男性69.8％、女性55.1％）。

就業者数が前年に比べて最も増加した産業

【要注意】前年に比べて最も就業者が増加した産業は、近年、毎年変化している。

正規、非正規の職員・従業員数の推移

・2025年平均の正規の職員・従業員数は、3708万人と、前年から54万人増加し、11年連続で増加している。

・2025年平均の非正規の職員・従業員数は、2128万人と2万人増加し、4年連続の増加である。

・役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.5％である。正規：非正規の比は、概ね6：4と覚えておく。

・非正規の職員・従業員数は男性678万人、女性1450万人で、その割合は男性が約32％、女性が約68％であり、概ね3対7である。

労働力人口の推移

・労働力人口は、就業者と完全失業者からなる。

労働力人口は、2020年に減少したものの、その後は増加傾向であり2025年平均では3年連続で増加した。

出典：労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果の要約

非正規の職員・従業員の動向や転職者数の状況

・非正規の職員・従業員についた主な理由で最も多いものは、「自分の都合のよい時間に働きたいから」であり、次いで多いのは「家計の補助・学費等を得たいから」である。

・就業者のうち転職者数は、2025年平均で330万人と、前年に比べ1万人の減少（4年ぶりの減少） となった一方で、転職等希望者数は1023万人と23万人の増加（2年ぶりの増加）となった。 

出典：労働力調査（詳細集計）2025年（令和７年）平均結果の概要

有効求人倍率

・有効求人倍率は求職者1人に対し何人分の求人があるのかを示し、倍率が1を上回ると人を探している企業が多く、下回ると仕事を探している人が多い。

・有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめたものであり、民間の職業紹介事業者でのそれらの状況は含まれない。

有効求人倍率の推移

・有効求人倍率は、厚生労働省が毎月公表する「一般職業紹介状況」で確認できる。

・暦年（1月〜12月）と年度（4月〜3月）での倍率は次の推移である。

2019年の1.60倍から、コロナ禍の影響を受け2020年は1.18倍へ低下、その後、持ち直したものの2025年は1.22倍で足踏み状態であり、コロナ禍前の水準までは回復していない。

有効求人倍率に関するその他の気になる指標等

正社員有効求人倍率

パートタイムを除いた、正社員有効求人倍率の推移は、2019年12月の1.13倍から2020年12月に0.81倍まで低下したが、2024年12月は1.03倍、2025年12月は0.99倍であり、コロナ禍前の水準までは回復していない。

有効求人倍率の地域差

2025年12月の就業地別による都道府県・地域別有効求人倍率の最高は、福井県の1.80倍、最低は福岡県の0.98倍であり、地域差は「ある」と認識しておく。

出典：一般職業紹介状況（令和7年12月分及び令和7年分）について

出典：一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）について

景気動向指数

景気の現状把握や将来予測のための指標として景気動向指数があり、景気動向指数には3種類の系列がある。

景気の動きに先行して反応を示す「先行系列」、現状の景気の動きに反応する「一致系列」、景気の動きにやや遅れて追随して現れる「遅行系列」にわけることができるが、新規求人数、有効求人倍率、完全失業率は、次のように分類することができる。

先行系列：新規求人数

一致系列：有効求人倍率

遅行系列：完全失業率

まとめは以上です。問題編で知識を確認しましょう。 

問題編のご案内

≪会員限定≫2025年（度）までの完全失業率と有効求人倍率【問題編】 

（2026年6月改訂）