【第22回対策】問11～問20の解説
第22回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問11.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：4
1.×：25歳から54歳までの年齢層ではおおむね横ばいである一方、55歳から64歳までの年齢層では近年就業率が高まっている。【9スライド目】また、女性の就業率は、25歳から64歳までの全ての年齢層で上昇傾向にある。【10スライド目】
2.×：平成26年から令和元年までは50万人台と横ばいで推移し、令和２年には前年比で13万人増の69万人となっていることから、今後ともきめ細かな就職支援が重要である。【10スライド目】
3.×：障害者においては新規求職申込件数が増加しており、障害者の障害特性やニーズに応じた就職が実現できるよう、一層の環境整備が求められる。【10スライド目】
4.○：なお、正規雇用労働者・正規雇用労働者以外ともに時間・費用による制約を問題としており、働きながら学べることを実現するなど、こうした制約を緩和するような取組が求められる。【10スライド目】
問12.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：2
1.○：正社員に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は、41.8％である。正社員以外では、29.7％で正社員に比べると低い水準となっている。【P20】
2.×：正社員、正社員以外ともに、「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」（ 正社員71.7%、正社員以外68.7%）が最も多くなっている。【P22】
3.○：次いで、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」が多い。【P24】
4.○：「そうである」の回答は8.8％である。【P24】
問13.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：4
1.○：仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で87.6%であり、正社員では90.3%、正社員以外では82.7%となっている。【P38】
2.○：正社員、正社員以外ともに、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多い。【P38】
3.○：「労働者全体」の割合は30.2%であり、「正社員」では38.2%、「正社員以外」では15.8%と、正社員以外の受講率は正社員を大きく下回っている。【P42】
4.×：正社員では、規模が大きい企業での受講率が高いが、正社員以外では、企業規模による大きな差はみられない点に留意する。【P43】
問14.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：2
1.○：会社において期待される責任・役割の範囲と難易度により4つの能力段階(レベル区分）を設定している。【厚生労働省：PDF】
2.×：業界内での標準的な基準であるため、各企業で適宜カスタマイズして活用することができる。
3.○：職業能力評価基準の内容として適切である。業種横断的な経理・人事等の事務系９職種及び電気機械器具製造業、ホテル業、在宅介護業等の５６業種を網羅している。
4.○：キャリアマップとは、職業能力評価基準で設定されているレベル1～4をもとに、能力開発の標準的な道筋を示したものである。
（厚生労働省より転載）
職業能力評価シートは、「職業能力評価基準」で定められている「職務遂行のための基準」を簡略化したものであり、人材育成に有効な示唆を得ることができるチェック形式の評価シートである。
（厚生労働省より転載）
問15.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：1
1.○：キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて行う。【P2】
2.×：標準的なプロセスは次の手順で行われる。企業内インフラの整備がプロセスの最初ではない。【P7】
人材育成ビジョン・方針の明確化→実施計画の策定→企業内インフラの整備→実施→フォローアップ
3.×：キャリアコンサルタント資格の保有が明記されているわけではない。【P13】
責任者は、セルフ・キャリアドックに関わるキャリアコンサルタントを統括するという位置づけを持つと同時に、人材育成に関して社内に影響力を有することが重要であるため、人事部門に限らず幅広いポストの中から適任者を選定するとしている。
4.×：職業能力開発促進法では、労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするため、キャリアコンサルティングの機会の確保やその他の援助を規定しているが、セルフ・キャリアドックの導入までは義務付けていない。【職業能力開発促進法第十条の三】
問16.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：2
1.×：これは、寛大化傾向である。厳格化傾向は評価を辛くしてしまうことである。
2.○：例えば、彼は大学を中退しているから、会社もすぐに退職するだろうといったといった推測である。
3.×：これはハロー効果である。後光効果とも呼ばれ、印象に左右されてしまうことであるが、高い評価が他の高い評価を生み出すことだけではなく、低い評価が他の低い評価を生み出すこともある。
4.×：これは対比誤差である。中心化傾向とは、優劣をつけることができず、評価が中央に集中してしまうことをいう。
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：4
1.○：「子育てサポート企業」として、認定は厚生労働大臣が行う。【厚生労働省】
2.○：2022年4月より、トライくるみん認定が創設された。それぞれ認定基準が異なる。【厚生労働省】
3.○：えるぼし認定には3段階があり、さらに上位の「プラチナえるぼし」認定がある。【厚生労働省】
4.×：くるみん認定やえるぼし認定など、育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定企業は厚生労働省の「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）」で検索することができる。【しょくばらぼ】
問18.労働市場の知識
正答：3
1.×：従業者と休業者を合わせたのが「就業者」であり、就業者に「完全失業者」を加えたものが、労働力人口である。
2.×：これに調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた、を合わせて3つの条件を満たすものである。
3.○：完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合である。
4.×：就業率とは、15歳以上人口に占める「就業者」の割合である。
問19.労働市場の知識
正答：4
1.×：2021年平均の完全失業率は、2.8％と前年と同率であった。
2.×：2021年平均の完全失業者は193万人と2万人増加した（2年連続の増加）。
3.×：2021年平均の就業者のうち、前年に比べ最も減少した産業は、宿泊業、飲食サービス業である。
4.○：正規の職員・従業員数は7年連続で増加、非正規の職員・従業員数は2年連続の減少である。
問20.労働市場の知識
正答：3
1.○：厚生労働省が毎月行っている。全国的な変動は全国調査で、都道府県別の変動は地方調査で調査を行っている。【厚生労働省】
2.○：就業構造基本統計調査は総務省が5年に一度実施している。
その内容には、出産・育児や介護・看護による離職者数の報告が含まれている。【平成29年就業構造基本統計調査P3：PDF】
3.×：景気の変動、労働力需給の変化等が雇用や労働時間等に及ぼしている影響等について調査しているのは、労働経済動向調査であり、厚生労働省が四半期ごとに行っている。【厚生労働省】
なお、賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものであり、厚生労働省が毎年行っている。【厚生労働省】
4.○：雇用均等基本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的に厚生労働省が行っている。
女性管理職の割合や男性の育児休暇取得率のほか、男女比やセクシャルハラスメント防止対策なども調査対象となっている。【厚生労働省】