【第22回対策】問21～問30の解説
第22回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問21.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：1
1.○：時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間であり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできない。【P2】
2.×：法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせたり、法定休日に労働をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（いわゆるサブロク協定）の締結と労働基準監督署長への届出が必要である。【P3】
3.×：時間外労働の割増賃金は2割5分以上としなければならないが、1ヵ月につき延長の労働時間が60時間を超えた場合においては、超えた労働については5割以上の割増賃金を支払わなければならない。【労働基準法第37条】
4.×：休日労働の割増賃金は3割5分以上である。【労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令】
問22.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：2
1.×：「必ず」が誤りである。使用者は、六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。【労働基準法第65条】
2.○：妊婦の軽易業務転換は、請求があった場合に必ず行わなければならない。【労働基準法第65条】
3.×：6週間は強制的な休業だが、6週間を経過した後は労働者本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就かせることはさしつかえない。【労働基準法第65条】
4.×：妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働または深夜業をさせることはできない。【労働基準法第66条】
問23.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.×：法律上の義務付けではなく、努力義務に位置づけられている。
2.×：継続雇用制度は、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する「再雇用制度」などの制度をいい、高年齢者雇用安定法の改正により、平成25年度以降は希望者全員が対象となった。
3.×：従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。
4.○：解雇等により離職することとなっている高年齢者等が希望するときは、「求職活動支援書」を作成し、本人に交付しなければならない。
問24.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：2（2つ）
A.○：雇用保険の保険料は労働者と事業主の双方が負担する。【厚生労働省：PDF】
B.×：通勤途中の事故（通勤災害）にも保険給付は行われる。
C.×：週の所定労働時間が20時間以上で、月額賃金が8.8万円以上などの条件を満たす場合には、厚生年金保険や健康保険の加入対象となる。【政府広報オンライン】
D.○：産前産後期間中には、被保険者・事業主の両方の健康保険・厚生年金保険料は免除される。【日本年金機構】また、育児休業期間中についても、同様である。【日本年金機構】
問25.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：4
1.○：特別支援学校の在学者数は過去最多であった。【P1】
2.○：大学学部の女子学生は119万７千人で、前年度より３千人増加し過去最多であった。【P2】
3.○：大学（学部）・短期大学（本科）進学率は58.9％で、前年度より0.3ポイント上昇し過去最高であった。【P5】
4.×：大学院等への進学率は、平成22年３月の15.9％をピーク に10年連続低下し、令和2年3月には11.3％まで低下していたが、令和3年2月は11.8％とやや上昇した。
問26.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：1
インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方
過去に定期的に出題があった「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」が2022年6月に改正され、インターンシップについて再定義された。
「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組」が次の4つの類型に整理され、そのうちタイプ3及びタイプ4がインターンシップであると位置づけられた。
タイプ1：オープン・カンパニー
タイプ2：キャリア教育
タイプ3：汎用型能力・専門活用型インターンシップ
タイプ4：高度専門型インターンシップ（試行）
問27.メンタルヘルスの知識
正答：4
1.×：例えば傷病手当金などの経済的な保障や不安、悩みの相談先の紹介など、病気休業中に安心して療養に専念できるよう、情報提供等の支援を行う。【P2】
2.×：必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りないため、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要である。【P2】
3.×：模擬出勤、通勤訓練、試し出勤などの試し出勤制度は、法律で義務付けられたものではない。【P6】
4.○：就業上の配慮の例としては、短時間勤務や軽作業や定型業務への従事、残業、深夜業務の禁止などがある。【P7】
問28.メンタルヘルスの知識
正答：3
1.○：うつ病の症状としてありうる。
2.○：うつ病の症状としてありうる。
3.×：幻覚や妄想は主に統合失調症でみられる症状である。【みんなのメンタルヘルス（統合失調症）】
4.○：うつ病の症状としてありうる。
問29.中高年期を展望するライフステージ及び発達課題の知識
正答：2
1.○：安定期とは築かれる時期であり、過渡期は変わる時期である。また、成人期を四季にたとえている。【岡田先生P78】
2.×：青年期の主な心理社会的危機は、「同一性対同一性拡散」であり、アイデンティティ（自我同一性）の確立であるとした。【岡田先生P79】
3.○：アイデンティティ・ステイタスを、アイデンティティ達成、モラトリアム、予定アイデンティティ、アイデンティティ拡散の4つに整理している。【岡田先生P83】
4.○：さらに、この段階の特定の課題として「自分のキャリア・アンカーを知り、評価する」としている。【木村先生⑤P65、⑥P231】
問30.人生の転機の知識
正答：2
A.○：転職や引っ越し、失業、病気などのその人独自の出来事を転機として捉える。【渡辺先生P189】
B.×：Safetyではなく、Selfである。【渡辺先生P193】
C.○：転機のタイプを識別することから、トランジション（転機）へのアプローチが始まる。【渡辺先生P193】
D.×：転機や変化は決して予測できるものでも、人生途上で誰もが共通して遭遇する出来事でもない。【渡辺先生P186】
1.A と B
2.A と C
3.B と D
4.C と D