【第23回対策】問11～問20の解説
第23回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問11.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：4
1.○：推奨される取組例として例示されている。【P13】
2.○：推奨される取組例として例示されている。【P14】
3.○：推奨される取組例として例示されている。【P14】
4.×：仕事の捉え方や意味づけなどを主体的に見直して仕事の充実感や満足度を高める手法は、「ジョブ・クラフティング」である。【参考サイト：日本の人事部】
なお、ジョブローテーションは、定期的な職場の異動や職務の変更のことである。【P16】
問12.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：2
1.○：次いで「課題解決スキル（分析・思考・創造力等）」である。【P40】
令和3年度能力開発基本調査より転載
2.×：「ITを使いこなす一般的な知識・能力（OA・事務機器操作（ オフィスソフトウェア操作など）」が最多である。【P40】
3.○：「労働者全体」で36.0%であり、「正社員」で44.6%、「正社員以外」で20.4%と、正社員以外の実施率が低くなっている。【P47】
4.○：「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」が最多であり、次いで、正社員、正社員以外ともに「将来の仕事やキャリアアップに備えて」である。【P56】
問13.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：4
1.○：支給対象となる事業主の要件の一つである。【P9】
2.○：支給対象となる事業主の要件の一つである。【P9】
3.○：支給対象となる労働者の要件の一つである。【P10】
4.×：自社で行う「事業内訓練」のほか、社外で行う「事業外訓練」も対象となる。【P11】
問14.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：1
1.○：社内検定認定制度の内容として適切である。【厚生労働省】
2.×：「技能士」は業務独占資格ではなく、名称独占資格である。
3.×：職業能力評価基準に準拠した検定制度として、中央職業能力開発協会で実施しているビジネス・キャリア検定がある。【中央職業能力開発協会】
4.×：厚生労働省の所掌に属する、技能検定制度及び社内検定認定制度を示している。【厚生労働省】
問15.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：4
1.○：時代のニーズに即したリスキリングやスキルアップを図っていく必要がある。【16スライド目】
2.○：講ずる施策として明記されている。【16スライド目】
なお、キャリア形成サポートセンターは2023年度より「キャリア形成・学び直し支援センター」へ名称が変更された。【キャリア形成・学び直し支援センター】
3.○：講ずる施策として明記されている。【18スライド目】
4.×：労働者の主体的なキャリア形成と企業における職業能力評価・人事労務管理が密接な関わりを持つことについての企業の理解が不可欠であることに留意が必要である。【18スライド目】
問16.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：4
1.×：セルフ・キャリアドックは、企業・組織の視点に加え、従業員一人ひとりが主体性を発揮し、キャリア開発を実践することを重視・尊重する人材育成・支援を促進・実現する仕組みであり、組織と無関係ではない。【P3】
2.×：若手、中堅、シニア層や、育児・介護休業復帰者など、キャリアの観点で同一属性の対象者ごとに実施するのが今までの経験では有効とされている。【P10】
3.×：個別の面談内容は、職業能力開発促進法の規定により、守秘義務の対象となる。守秘義務はセルフ・キャリアドックであっても変わることはない。【P12】
4.○：必要に応じて、人事部門が経営層と社外キャリアコンサルタントの顔合わせをする機会を設けることも有効である。【P15】
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：3
1.×：これは転籍である。
2.×：これは出向である。
3.○：社内公募制の内容として適切である。
4.×：これは社内FA制度と言われる。社内ベンチャー制度は、会社が資金や人員を提供して新規事業を立ち上げたり、子会社として独立させたりする仕組みである。
問18.労働市場の知識
正答：1
1.×：2019年の水準に戻ってはいない。2021年の完全失業率は、2020年と同じ2.8％である。なお、2019年平均の完全失業率は2.4％である。【P21】
2.○：2020年平均の有効求人倍率は1.18倍であり、2021年は1.13倍と低下している。なお、2019年は1.60倍であった。【P21】
ただし、経済社会活動が徐々に活発化する中、長期的に続く人手不足の状況も背景に、新規求人に持ち直しがみられ、新規求人倍率は年平均で2.02倍となった。【P21】
3.○：就業者は6,490万人で58.6％である。【P24】
4.○：就業者6,703万人のうち、正規雇用労働者は3,587万人（約53.5％）、非正規雇用労働者は2,075万人（約31％）、役員が345万人（約5.1％）、自営業者・家族従業者が662万人（約9.9％）である。【P24】
問19.労働市場の知識
正答：2
1.×：新規求人数（除学卒）は先行指数である。景気の先行き予測に使用される。
2.○：完全失業率は遅行系列である。景気に遅れて動く指数である。
3.×：有効求人倍率は一致系列である。景気に対してほぼ一致して動く指数である。
4.×：所定外労働時間指数（調査産業計）は一致系列である。
問20.労働市場の知識
正答：3
1.○：男女間賃金格差（男＝100）は、75.2 となっている。【賃金の推移】
2.○：なお、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高い。【産業別にみた賃金】
3.×：雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）は、男女計 67.0、男性 69.2、女性 72.2 となっている。【雇用形態別にみた賃金】
4.○：なお、全国計（307.4 千円）よりも賃金が高かったのは６都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）である。