【第23回対策】問21～問30の解説
第23回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問21.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1～3については、以下の資料が参考になる。
1.○：なお、フレックスタイム制の導入には、就業規則の規定が必要である。
2.○：事業場外労働のみなし労働時間制である。
3.○：対象期間における各日・週の労働時間等を定めた労使協定または就業規則が必要である。
4.×：複数の事業場や複数の使用者の下で働く場合には、それぞれでの労働時間が通算される。通算した労働時間数が、法定労働時間を超えた場合、超えた部分は時間外労働となる。【厚生労働省】
問22.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：1
1.×：1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてならず、また総額が一賃金支払期の賃金の10分の1を超えてはならない。【労働基準法第九十一条】
例：月約30万円の賃金の場合、1日分を1万円とすると、その半額の5,000円を超えてはいけない。また、他の事由による減給がある場合には、その合計額は、30万円の10分の１、3万円を超えてはならない、という規定になります。安い、低い、という印象を持ちました。
2.○：具体的な懲戒事由と懲戒の手段を就業規則に明記する。
3.○：私生活上の非行や二重就職、秘密漏洩といった、従業員たいる地位・身分による規律の違反も懲戒事由となる。
4.○：労働契約法第十五条に規定されている。【労働契約法第十五条】
問23.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：3
1.×：契約期間が通算5年を超えた労働者が「申込み」をした場合に、無期労働契約が成立する。
2.×：無期転換申込権は、「同一の使用者」との間で契約を更新し、通算して5年を超えて勤務した場合に発生する。したがって、継続して同じ会社に勤務していれば、その間に職種や職務内容が変更されたり、他の支店などに異動した場合であっても、契約期間は通算される。
3.○：無契約期間の前の通算契約期間が1年以上の場合には、無契約期間が6ヶ月以上の場合、それより前の有期労働契約は通算契約期間に含まれない（クーリングされる）。逆に6ヶ月未満の場合には通算契約期間に含まれる。
4.×：あくまで、契約期間が有期から無期に転換するルールであり、給与や待遇等の労働条件は、労働協約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一の労働条件となる。
問24.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：4
1.×：原則として 一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何や雇用形態を問わず、すべてに適用される。
2.×：その費用は原則として事業主が負担する保険料によってまかなわれる。
3.×：就業場所から就業場所への移動も通勤とされる。
4.○：令和3年度からは、芸能関係作業従事者やアニメーション制作作業従事者なども、特別加入の対象に加えられた。
問25.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：2
1.×：これは義務教育学校の目的である。義務教育学校とは、修業年限9年の小学校～中学校の義務教育を一貫して行う学校である。【学校教育法第四十九条の二】
2.○：高等学校の教育の目標の一つである。【学校教育法第五十一条】
なお、他には次の目標がある。一読しておこう。
・義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。
・個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこと。
3.×：これは「大学」の目的である。【学校教育法第八十三条】
4.×：これは平成31年度より新たに登場した「専門職大学」の目的である。【学校許育法八十三条の二】
問26.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：4
インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方
1.○：基本的には、個別に大学等と企業等が協議して決定することが適切である。【P6】
2.○：受け入れる企業等と学生の間に使用従属関係等があると認められる場合など、労働関係法令が適用される場合もあることに留意する必要がある。【P6】
3.○：タイプ３（汎用型能力・専門活用型インターンシップ）のインターンシップについては、実施時期に関する留意事項が明記されている。【P6】
4.×：学生が実際の現場で就業体験を行うことにより、企業等にとっては、学生の仕事に対する能力を適正に評価するとともに、採用選考活動時における評価材料を取得することができる。【P3】
問27.メンタルヘルスの知識
正答：3
職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～
1.○：メンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う「二次予防」、メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援等を行う「三次予防」によりメンタルヘルスケアが行われる。【P4】
2.○：セルフケアの内容として適切である。【P7】
3.×：「ラインによるケア」では、管理監督者による、職場環境等の把握と改善、労働者からの相談対応や、職場復帰における支援を行う。選択肢の内容は、「事業場外資源によるケア」の内容である。【P7】
4.○：ストレスチェックにより、メンタルヘルス不調の未然防止（1次予防）を図る。なお、労働者数50人未満の場合には努力義務である。【P10】
問28.メンタルヘルスの知識
正答：2
1.○：依存症の特徴として適切である。【こころの情報サイト】
2.×：これは双極性障害の特徴である。統合失調症は、こころや考えがまとまりづらくなってしまう病気であり、陽性症状には、幻覚と妄想があり、陰性症状は、意欲の低下、感情表現が少なくなるなどがある。【こころの情報サイト】
3.○：強迫性障害の特徴として適切である。【こころの情報サイト】
4.○：うつ病の特徴として適切である。【こころの情報サイト】
問29.中高年期を展望するライフステージ及び発達課題の知識
正答：4
1.×：これはシャインの「キャリアサイクルの段階と課題」における発達段階である。【木村先生⑤P64、⑥P231】
2.×：これはエリクソンの個体発達分化（漸成的発達理論）の8つの発達段階である。【岡田先生P79】
覚え方：「エ」リクソンは「エ」イト段階。
3.×：これはスーパーの職業的発達段階の5段階である。【渡辺先生P44】
覚え方：せいたかいか（せいたかいっすか）
4.○：レビンソンの4つの発達段階である。レビンソンは成人期を四季にたとえた。【岡田先生P78】
問30.中高年期を展望するライフステージ及び発達課題の知識
正答：4
1.×：「アイデンティティ（自我同一性）」の獲得は、学童期ではなく、青年期の課題としている。【岡田先生P79】
2.×：「世代性」ではなく、「親密性」である。【岡田先生P81】
3.×：「親密性」ではなく、「世代性」である。【岡田先生P82】
4.○：「統合性」の内容として適切である。【岡田先生P82】
選択肢4の文章は、当初「成人期最後の発達課題である『統合性』」としていましたが、試験直前に混乱を招いてはいけませんので、成人期を削除し、「最後の発達課題である『統合性』」へ変更しました。
当初「成人期最後」としていた理由については、岡田先生の著書では「成人前期」、「成人期」、「老年期」の3つの段階を広い意味で「成人期」と捉えており、成人期の最後の段階として「老年期」を位置づけています。
そのため、もしかすると、「成人期最後の発達段階としての『統合性』」という表現が試験では出題されるかもしれませんので、その点にはご注意下さい。