【第24回対策】問11~問20の解説

第24回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説

問11.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

正答:4

1.○:職業能力評価基準の内容として適切である。【職業能力評価基準

職業能力評価基準は、人材育成や採用、人事評価、さらには検定試験の「基準書」として、様々な場面で活用できるものである。

2.○:キャリアコンサルタント等支援者向けの資料が存在する。【職業能力評価基準活用のススメ:PDF

3.○:仕事の内容を「職種」、「職務」、「能力ユニット」「能力細目」の単位で細分化し、さらに成果につながる行動例を「職務遂行のための基準」に、仕事をこなすために前提として求められる「必要な知識」を整理、体系化している。【職業能力評価基準の構成:PDF

4.×:職種・職務・レベル別に定められている「職務遂行のための基準」を簡略化し、人材育成に有効な示唆を得ることができるチェック形式の評価シートは、「職業能力評価シート」である。【職業能力評価シートについて

なお、キャリアマップとは、職業能力評価基準で設定されているレベル1~4をもとに、能力開発の標準的な道筋を示したものである。【キャリアマップについて

問12.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

正答:3

 令和4年度能力開発基本調査

1.○:50.3%である。【P1】

2.○:14.5%である。「いずれの事業所においても作成していない」とした企業が 78.4%と多くを占めている。【P6】

3.×:「すべての事業所において選任している」とする企業は、11.0%である。【P8】

4.○:教育訓練休暇制度を「導入している」とする企業は7.4%である。また、教育訓練短時間勤務制度を「導入している」とする企業は 6.3%である。【P10】

問13.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

正答:4

 令和4年度能力開発基本調査

1.○:正社員では「新入社員」が52.0%、「中堅社員」が36.9%、「管理職層」が22.7%となり、「正社員以外」は23.9%となった。【P16】

2.○:正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は45.3%である。【P20】

3.○:正社員、正社員以外ともに、「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」が最も多く、次いで「労働者の自己啓発を促すため」である。【P22】

4.×:「労働者の仕事への意欲が高まった」が正社員、正社員以外ともに最も多い。【P22】

問14.職業能力開発(リカレント教育を含む)の知識

正答:1

1.○:在職者を対象に、自社会議室等やポリテクセンターの教室等で実施している。【高齢・障害・求職者雇用支援機構

2.×:求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない求職者の人を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための職業訓練を行っている。

3.×:在職者訓練は、主に中小企業に勤める人を対象とした、従事している業務に必要な専門知識及び技能・技術の向上を図るための、通常2日~5日程度の短期間の訓練である。【ハロートレーニング(在職者訓練)

4×:ハローワークで求職申込をした後、受講あっせんを受ける必要がある。【ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)

問15.企業におけるキャリア形成支援の知識

正答:2

1.×:これはキャリア・プラトーの内容である。プラトーは「高原」や「台地」を意味する。

2.○:バウンダリーレス・キャリアの内容として適切である。バウンダリーは「境界」を意味する。

3.×:これはパラレル・キャリアの内容である。パラレルは「並行」を意味する。

4.×:これはキャリア・ドリフトの内容であり、金井壽宏が提唱した。ドリフトは「漂流」を意味する。

問16.企業におけるキャリア形成支援の知識

正答:2

1.○:令和5年度からの障害者雇用率は、民間企業2.7%、国及び地方公共団体3.0%に引き上げられたが、雇入れに係る計画的な対応が必要となるよう、令和5年度は2.3%、2.6%のままで据え置かれた。

令和6年度からの段階的な引き上げは以下のように行われる。

区分 令和5年度 令和6年4月 令和8年7月
民間企業 2.3% 2.5% 2.7%
国、地方公共団体等 2.6% 2.8% 3.0%

【厚生労働省:PDF兵庫県

2.×:えるぼし認定ではなく、くるみん認定である。【厚生労働省

えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画の策定・届け出をおこなった企業のうち、「女性の活躍推進」に関する取り組みの実施状況が優良であるなど、一定の要件を満たした場合に、厚生労働大臣の認定を受けることができる。【厚生労働省

3.○:ユースエール認定制度は、若者雇用促進法に基づき認定している。【厚生労働省

4.○:グッドキャリア企業アワードは隔年で実施しており、令和5年度の開催はない。【厚生労働省

問17.企業におけるキャリア形成支援の知識

正答:1

 「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開

1.×:標準的なプロセスは、人材育成ビジョン・方針の明確化から始まり、実施計画の策定、企業内インフラの整備、実施、フォローアップの順番である。【P7】

2.○:職業能力開発促進法に規定されている。【第三条の三

3.○:それ以上となると、面談の効果が低減するばかりでなく、面談対象者の所属部署の業務にも影響が生じるおそれがあるとしている。【P11】

4.○:「キャリアコンサルティング面談(記録準備)シート」の例が付属している。【P28】

問18.労働市場の知識

正答:3

 労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果の要約

1.×:2022年平均の完全失業率は、全体で2.6%と前年に比べ0.2ポイント低下し、男性は2.8%と0.3ポイントの低下、女性は2.4%と0.1ポイントの低下であった。【P13】

2.×:前年に比べ最も増加した産業は、「医療、福祉」(就業者数908万人、17万人増加)であり、「卸売業、小売業」(就業者数1,044万人、25万人減少)は、最も減少した産業である。【P10】

3.○:正規の職員・従業員数は、2022年平均で、前年に比べ1万人の増加(8年連続の増加)となったが、男女別にみると、男性は14 万人の減少、女性は16 万人の増加である。【P8】

▼最近4年間の正規の職員・従業員数の推移(単位:万人)

  男女計 男性 女性
2019年 3,521 2,352 1,168
2020年 3,563 2,358 1,203
2021年 3,596 2,362 1,234
2022年 3,597 2,348 1,250

正規の職員・従業員は、男女計では8年連続で増加しているが、増加率は2022年に鈍化しており、特に男性は2022年減少に転じている。なお、女性は増加が続いている。

4.×:非正規の職員・従業員は、3年ぶりの増加となった。【P8】

▼最近4年間の非正規の職員・従業員数の推移(単位:万人)

  男女計 男性 女性
2019年 2,171 691 1,481
2020年 2,098 665 1,433
2021年 2,075 653 1,422
2022年 2,101 669 1,432

コロナ禍などの影響により、2020年に男女ともに大きく減少、2021年も男女ともに減少したが、2022年に男女ともに増加へ転じている。

問19.労働市場の知識

正答:4

1.○:高校卒業者は35.9%に対して、大学卒業者は31.5%であり、やや低い。【学歴別就職後3年以内離職率の推移:PDF

2.○:大学卒業者の3年以内離職率は、平成22年から31年にかけて30%台で推移している。【学歴別就職後3年以内離職率の推移:PDF

3.○:大規模事業所よりも中小規模事業所の方が離職率は高い傾向がある。【新規大卒就職者の事業所規模別就職後3年以内の離職率の推移:PDF

4.×:「電気・ガス・熱供給・水道業」の離職率は、最も低い(平成31年卒:10.6%)。

なお、「その他」を除くと、「宿泊業、飲食サービス業」の離職率が最も高い(平成31年卒:49.7%)。【新規大卒就職者の産業分類別就職後3年以内の離職率の推移:PDF

問20.労働市場の知識

正答:4

1.○:なお、2022年(令和4年)平均の有効求人倍率は1.28倍であり、2022年(令和4年)12月の正社員有効求人倍率は、1.03倍である。【一般職業紹介状況

2.○:なお、2022年(令和4年)平均の完全失業率は、前年比0.2ポイント低下の2.6%である。【労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)平均結果の要約

3.○:なお、毎月勤労統計調査には、全国調査と地方調査がある。【毎月勤労統計調査:調査の概要

4.×:国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造を5年ごとに明らかにしているのは、総務省の就業構造基本調査である。

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