①社会及び経済の動向並びにキャリア形成支援の必要性の理解

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第3回、第4回、第5回試験において出題されている「労働経済の分析」。統計や社会・経済的動向への対策に必須の資料です。まずはPDFを一読し、数字は傾向を掴み、特にランキング一位の内容や、違和感のあった統計(意外な結果)などはメモをしてインプットしておきましょう。

 平成28年度労働経済の分析

(全18問)

Q1.2015年度平均の完全失業率は、3.3%と19年ぶりの低い水準となった。

A1.○:【平成28年版労働経済の分析P5】

なお、次年度の2016年度平均の完全失業率は3.0%まで低下しています。【労働力調査(基本集計)平成28年度(2016年度)平均(速報)結果

Q2.2015年度平均の有効求人倍率は3.3倍と24年ぶりの高い水準となった。

A2.×:2015年度へ平均の有効求人倍率は1.23倍となった。【平成28年版労働経済の分析P5】

Q3.2015 年平均の産業別雇用者数は、産業別では「製造業」「卸売業、小売業」 「医療、福祉」の順番で雇用者数が大きい。

A3.○:なお、産業別雇用者数の前年からの増加数では、「医療、福祉」が最も多く、27万人増えている。【平成28年版労働経済の分析P26】

Q4.高校新卒者の2016 年3月卒の就職内定率は 99.1%と 1991 年3月卒以来 25 年ぶりの水準となった。

A4.○:なお、大学卒業予定者の2015 年3月卒の就職内定率は 97.3%となった。【平成28年度労働経済の分析P35】

Q5.勤務間インターバルとは、昼休みなどの45分以上の休憩時間のことである。

A5.×:終業から始業までの間に一定の休息時間を確保する制度をいい、厚生労働省では長時間労働是正や勤務間インターバルの自発的導入の促進支援策を検討している。【平成28年版労働経済の分析P45】

Q6.名目労働生産性、実質労働生産性ともに日本は主要国の中では最も高い水準にある。

A6.×:日本の労働生産性の水準は、最も低い水準にある。【平成28年版労働経済の分析P70】

Q7.国際的に見ても、労働生産性の上昇は雇用面では就業者の減少や失業者の増加につながる。(第3回問2類題)

A7.×:「労働生産性が上昇すると就業者数が減少する」という関係はみられない。【平成28年版労働経済の分析P89】

Q8.国際的にみると、雇用者が学習や訓練に費やす時間の長い国ほど、産業間の労働移動 が活発なことが示唆される。(第3回問2類題)

A8.○:産業間労働移動には、一人ひとりが自らの能力を高めていくことも必要である。【平成28年版労働経済の分析P119】

Q9.60 歳以上層の就業率は上昇傾向にあり、2005 年は 27.6%であったが 2015 年は 約30%となっている。

A9.○:60 歳以上層の就業率は 2015 年は 29.9%となっている。【平成28年版労働経済の分析P133】

Q10.高年齢者が就業している主な理由をみると、「いきがい、社会参加のため」が最も多い。

A10.×:最も多いのは「経済上の理由」である(男女計58.8%)。【平成28年版労働経済の分析P146】

Q11.中高年者の開業動機としては、「収入を増やしたかった」の割合が最も高い。

A11.×:「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」の割合が最も高い(51.1%)。【平成28年版労働経済の分析P152】

Q12.「企業にとらわれず、もっと流動的に働けることが望ましい」又は「どちらかといえば望ましい」と考えている労働者の割合は約6割である。(第4回問2類題)

A12.×:16.6%である。約6割なのは、「出来るだけ1つの企業で長く勤めあげることが望ましい」又は「どちらかといえば望ましい」( 60.7%)である。相対的に多くの人が一つ の企業で働き続けることを望んでいることが分かる。【平成28年版労働経済の分析P177】

Q13.転職市場において、自身の能力や経験が評価されると考えている労働者は半数に満たない。(第4回問2類題)

A13.○:転職市場において、「大いに評価されると思う」又は「ある程度評価さ れると思う」と回答した労働者42.7%である。【平成28年版労働経済の分析P179】

Q14.完全失業者、就業希望者が就労していない理由で最も多いのは、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」である。

A14.×:最も多いのは、「希望する種類・内容の仕事がない」である。【平成28年版労働経済の分析P129】

Q15.労働者が自己啓発を行う際の課題として、「費用負担がかかる・大きい」の割合が最も高い。

A15.×:最も高い割合なのは、「時間の確保が難しい(仕事等が忙しい)」である。【平成28年版労働経済の分析P180】

Q16.平成28年版労働経済の分析によると、雇用環境の改善を受け、2015年のフリーター数は減少傾向にあり、また、若年無業者も減少傾向にある。

A16.×:フリーター数は減少しているが、若年無業者についてみると、2015 年は前年と同水準の 56 万人であった。【平成28年版労働経済の分析P36】

Q17.平成28年版労働経済の分析によると、労働者全体の総実労働時間は、パートタイム労働者比率の上昇により、2015年は減少した。(技18回問1類題)

A17.○:雇用形態別でみると、一般労働者については総実労働時間は増加したものの、パートタイム労働者については、より短時間で働く労働者が増加した影響もあり、総実労働時間は減少した。【平成28年版労働経済の分析P42】

Q18.平成28年版労働経済の分析によると、雇用されている障害者数と障害者の雇用率は、2015年に12年ぶりに減少に転じた。【技18回問2類題】

A18.×:雇用されている障害者数と障害者雇用率は2015年に過去最高を更新した。なお、12年連続で過去最高を更新している。【平成28年版労働経済の分析P39】

(全18問)