第10回問16~問20の解き方

第10回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問16.職業能力の開発の知識

 頻出の職業能力開発促進法からの出題でしたが、積極的に判断するのは困難な選択肢がありました。

1.○:正しい。【職業能力開発促進法第10条の4

2.○:正しい。【職業能力開発促進法第10条の4

3.○:正しい。【職業能力開発促進法第10条の3

4.×:このような規定はない。

問17.職業能力の開発の知識

 頻出の第10次職業能力開発基本計画からの出題です。いずれも見出しからの出題です。移動時間などにじっくりと一読しておきましょう。

 第10次職業能力開発基本計画

1.○:適切である。【P8】

2.○:適切である。【P9】

3.×:記載は無い。なお、方向性として示されているものには、他に「産業界のニーズや地域の創意工夫を活かした人材育成の推進」がある。

4.○:適切である。【P10】

問18.職業能力の開発の知識

 初見では、積極的に正答を導くのは難しく、消去法で解きたい問題です。

1.○:在職者訓練や学卒者訓練は有料である。【厚生労働省

2.×:年間約30万人が受講し、7割以上が女性である。【厚生労働省:PDF

3.×:求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない求職者も受講できる。【厚生労働省

4.×:訓練期間は、離職者訓練で3ヶ月から1年、学卒者訓練では1年又は2年である。【厚生労働省

問19.人事管理及び労務管理の知識

 賃金構造基本統計調査に関する出題は、第5回、第6回、第9回で出題されていますが、かなり細かい内容が問われる傾向があり、本問も回答が非常に困難でした。[第5回問23、第6回問23、第9回問23]

平成29年賃金構造基本統計調査

1.×:正社員とそれ以外の者との賃金格差は平成29年調査で65.5、遡って調べると平成28年が65.8、平成27年が63.9とあり、年々拡大しているとは言えない。【雇用形態別:PDF

2.○:都道府県別の賃金の水準をみると、全国計(304.3千円)よりも賃金が高かったのは6都府県(千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府)であり、最も高かったのは、東京都(377.5千円)である。【都道府県別:PDF

3.×:短時間労働者の男性年齢階級別賃金では、60歳から64歳が最も高い。【短時間労働者:PDF

4.×:小企業においては前年よりも格差が縮小している。【企業規模別:PDF

問20.人事管理及び労務管理の知識

 CDP(キャリア・デベロップメント・プログラム)については、第4回、第5回、第6回で出題されています。概要をおさえておきましょう。ちなみに、本問は第4回問22と全く同じ問題でした。[第4回問22、問48、第5回問22、第6回問18]

(参考サイト)日本の人事部

1.×:CDPは、幹部候補社員に限定するものではない。

2.○:選択肢の文章の通りであり、企業のニーズだけに焦点をあてた人材開発プログラムではない点がポイント。

3.×:CDPは新入社員だけを対象にするものではない。

4.×:人員整理の際の再就職に向けた支援を意味するものではない。なお、人員整理の際の再就職に向けた支援は、アウトプレースメントと呼ばれる。

参考文献・資料

職業能力開発促進法

平成29年度能力開発基本調査(PDF)

第10次職業能力開発基本計画(PDF)

平成29年賃金構造基本統計調査

厚生労働省

日本の人事部

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