【技能検定】第20回問01~問05の解き方

第20回キャリアコンサルティング技能検定学科試験問題を徹底解説!

選択肢の正誤と解説、参考文献をお伝えします。試験対策にお役立てください。

問1.社会・経済的な動向とキャリア形成支援の必要性の認識

 2級技能検定、キャリアコンサルタント試験の両試験において頻出の「第10次職業能力開発基本計画」からの出題です。

「第10次」は平成28年度から平成32年度までの国の人材育成の指針ですから、技能検定、キャリアコンサルタント試験のどちらにおいても当面の間、要注意資料です。マストな資料と位置付けましょう。

 第10次職業能力開発基本計画

1.○:【P8】の文章。労働生産性の維持・向上に資する人材の継続的な育成に向けたものである。

2.○:【P9】の文章。「全員参加の社会」の実現加速に向けたものである。

3.○:【P10】の文章。地域で働く一人一人の労働の質を高め、地域経済の「稼ぐ力」の向上につなげる。

4.×:「職業訓練制度に特化」には違和感を感じる。「人材の最適配置を図るためには、職業訓練制度と職業能力評価制度を車の両輪としつつ…」とある。【P10】

問2.社会・経済的な動向とキャリア形成支援の必要性の認識

 平成28年度能力開発基本調査からの出題ですが、今後行われる第21回以降の技能検定や第9回以降のキャリアコンサルタント試験においては、平成29年度能力開発基本調査からの出題の可能性が高いといえます。あわせて確認しましょう。

 平成28年度能力開発基本調査

1.○:キャリアコンサルティングを行うしくみがある事業所は、正社員で44.5%、正社員以外で30.9%と正社員以外の方が低い水準である。【P18】

平成29年度調査においては、正社員で38.1%、正社員以外で26.6%でいずれも減少しているが、正社員>正社員以外の傾向は変化はない。【平成29年度能力開発基本調査P21:PDF

2.○:企業規模が大きくなるにつれ、キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している割合が高くなっている。【P19】この傾向は平成29年度も同様である。【平成29年度能力開発基本調査P22:PDF

3.○:導入の目的で最も多いのは、「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」であり、続いて「労働者の自己啓発を促すため」である。なお、前回19回問2でも同様の趣旨の選択肢が出題されている。【P20】これは平成29年度版でも変わりはない。【平成29年度能力開発基本調査P23:PDF

4.×:キャリアコンサルティングを行っていない理由の1位は「労働者からの希望がない」であり、2位は「労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい」である。【P21】同じ趣旨の問題は第19回問2でも出題されている。この傾向は平成29年度版でも変わりはない。【平成29年度能力開発基本調査P25:PDF

問3.キャリアコンサルティングの役割の理解

 キャリアコンサルタントの役割について、支援の基本姿勢から正答を導くこともできますが、その拠り所となるのはキャリアコンサルタント倫理綱領です。一読しておきましょう。

 キャリアコンサルタント倫理綱領

1.×:人間尊重を基本理念とし、この尊厳を侵してはならないことや、相談者の自己決定権の尊重がうたわれている。【第1条、第9条】

2.○:職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上を図ることが大切であることは管理職も同様である。

3.×:相談者に対する支援だけでは解決できない環境の問題に対しては、環境への働きかけを行う。【第11条】

4.×:「異動申請や転職を前提に」は、支援の基本姿勢から誤りである。

問4.キャリアコンサルティングを担う者の活動範囲と義務

 キャリアコンサルタントの活動範囲や限界に対する設問です。支援の基本姿勢から常識的にアプローチしましょう。こちらも拠り所になるのはキャリアコンサルタント倫理綱領です。

 キャリアコンサルタント倫理綱領

1.×:「関連する課題の全てに関与し」は適切とはいえない。専門性の範囲を超える業務や、明らかに自己の能力を超える業務の依頼を引き受けてはならないとされている。【第8条】

2.×:事業主が必要とする人間像も考慮に入れる必要がある。なお、その場合等に利益が相反するおそれがある場合についても、キャリアコンサルタント倫理綱領に規定がある。【第11条】

3.○:より質の高いキャリアコンサルティングの実現のため、他の専門家とのネットワークの構築に努めなければならない。【第4条】

4.×:グループカウンセリングの手法も有効ではあるものの、「個別相談よりも多様すべき」であるというのは言い過ぎであり、適切とはいえない。

問5.キャリアコンサルティングを担う者の活動範囲と義務

 活動範囲・限界の理解について、特に守秘義務や説明責任に関する内容が問われています。事前の了解はなるべく丁寧に得るべきであり、守秘義務やプライバシーの尊重は特に留意しなくてはならない。

 キャリアコンサルタント倫理綱領

1.×:守秘義務の観点から、個人のUSBを自宅へ持ち帰ることは適切とはいえない。【第5条】

2.×:キャリアコンサルタントは説明責任を負い、また、契約関係にある組織等と相談者の間に利益相反のおそれがある場合には、相談者の了解のもとに職務の遂行に努めなければならない。【第7条、第11条】

3.○:変更が生じた場合には、改めて同意を得る必要がある。【第7条】

4.×:自宅の電話にメッセージを残すことは守秘義務に抵触するおそれがあるため、最も適切とはいえない。【第5条】

キャリアコンサルタントはプライバシーの尊重、守秘義務には特に注意を払う必要があります。その例外は、自殺企図などの身体・生命の危険が察知される場合や法律に定めのある場合に限られます。

参考文献・資料

第10次職業能力開発基本計画

平成28年度能力開発基本調査

平成29年度能力開発基本調査

キャリアコンサルタント倫理綱領

 

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