【会員限定】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【問題編】

Check Sheet ONOFF

外国人労働者に関する本格的な出題は多くはないものの(第12回)、出題範囲「労働市場の知識」のほか、「個人の特性の知識」での出題も今後も予想されますので、備えておきましょう。

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次の問題の正誤を答えなさい。(全7問)

 外国人を雇い入れた場合には、「外国人雇用状況」を届け出ることは必要だが、離職の場合には原則として届け出る必要はない。

 ×雇入れ及び離職の際に、その氏名や在留資格を届け出る必要がある。

 外国人を雇い入れた場合には、「外国人雇用状況」を労働基準監督署へ届け出る。

 ×労働基準監督署ではなく、ハローワークである。

 令和 3年 10 月末現在の外国人労働者数は、平成 19 年に外国人雇用状況届出が義務化されて以来、過去最高となった。

 令和3年10月末時点での外国人労働者数は約172万人で、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新した。

 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 (令和3年 10 月末現在)によると、外国人労働者を国籍別にみると、最も多いのはフィリピンである。

 ×最も多いのはベトナムであり、2位が中国、3位がフィリピンである。

 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 (令和3年 10 月末現在)によると、外国人労働者の在留資格別では「技能実習」が最も多い。 

 ×「身分に基づく在留資格」が最も多い。

 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 (令和3年 10 月末現在)によると、外国人労働者数の産業別の割合では、「宿泊業、飲食サービス業」が最も多い。

 ×「製造業」が最も多く、「サービス業(他に分類されないもの)」が続く。

 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 (令和3年 10 月末現在)によると、外国人労働者を雇用している事業所を規模別にみると、労働者数「100 人以上」規模の事業所が最も多い。

 ×労働者数「30人未満」規模の事業所が最も多い。

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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【まとめ編】