職業能力評価基準・ジョブカード・助成金【一問一答】

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このページでは、職業能力評価基準、ジョブ・カード、人材開発支援助成金などを確認します。いずれも過去に出題がありますが、知らないと答えられないことは多く、参考サイトなどを是非移動時間などにご覧になってみてください。

(全15問)

Q1.職業能力評価基準をもとに作成される「職業能力評価シート」は、人材採用での活用のみを目的としている。

A1.×:「職業能力評価シート」は採用のみならず、人材育成/能力開発や人事評価、検定試験の基準書などとして活用することができる。【厚生労働省

Q2.職業能力評価基準をもとに作成される「職業能力評価シート」は、業種ごとに作成されており、インターネットからダウンロードして活用することができる。

A2.○:2019年5月現在、在宅介護業、スーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業などの職業能力評価シートが完成している。【厚生労働省

Q3.職業能力評価基準は業界ごとの能力評価シートが用意されているが、企業が導入、活用する際にはシートの内容を変更することはできない。

A3.×:自社用にカスタマイズすることができる。【職業能力評価基準ポータルサイト

Q4.「ビジネス・キャリア検定試験」は、厚生労働省が定める職業能力評価基準に準拠している。

A4.○:職務を遂行する上で必要となる知識の習得と実務能力の評価を行うことを目的とした試験である。【中央職業能力開発協会

Q5.職業能力評価基準により、企業で実際に求められる実践的な職業能力を具体的に示すことにより客観的に評価を行うことができる。

A5.○:企業の人材ニーズと労働者の有する職業能力とを適切にマッチングさせるための共通言語として、社会に不可欠なツールであるとしている。【職業能力評価基準ポータルサイト

Q6.平成27年12月にスタートした新ジョブ・カードは、生涯を通じたキャリア・プラン、職業能力証明の機能を担うツールである。

A6.○:自己理解、求職活動、職業能力開発などの場面で活用できる。【木村先生④P248、⑤P251】

Q7.原則としてすべての公共職業訓練において、訓練開始までに新ジョブ・カードを作成、提出しなければならない。

A7.×:一部の職業訓練、教育訓練においては、訓練受講、成果の評価にジョブ・カードの作成が必要とされている。【木村先生④P249、⑤P252】

Q8.新ジョブ・カードの作成や管理は、パソコン上のみならず、スマートフォンでも行うことができる。

A8.○:専用アプリをダウンロードすると、スマートフォンでも作成、編集、印刷などを行うことができる。【ジョブ・カード制度総合サイト

Q9.一般教育訓練給付金の申請において、ジョブ・カードの提出が必要である。

A9.×:一般教育訓練給付金ではなく、専門実践教育訓練給付金の申請においてジョブ・カードの提出が必要である。【木村先生④P249、⑤P252】

Q10.ジョブ・カード制度総合サイトには、ジョブ・カードの作成に当たり、分からないことや相談したいことがある場合や、転職、就職などに関する相談を簡便にメールで相談できるサービスがある。

A10.○:相談はキャリアコンサルタント資格を持った、キャリアコンサルティングの専門家が担当する。【ジョブ・カード制度総合サイト

Q11.人材開発支援助成金には、特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コースからなる。

A11.○:なお、平成31年4月1日以降に教育訓練・職業能力評価制度助成、セルフ・キャリアドック制度助成の支給申請をされる際にジョブ・カード(写)の提出が必要となった。

Q12.人材開発支援助成金(訓練関連)は、労働生産性の向上の有無に関わらず一定率の経費や賃金助成が行われる。

A12.×:労働生産性の向上により、助成率がアップする(生産性要件)。【厚生労働省:PDF

Q13.自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%が支給される。

A13.○:なお、上限は20万円。雇用保険の教育訓練給付の受給資格の有無は関係ない。【厚生労働省

Q14.自立支援教育訓練給付金は、雇用保険の一般教育訓練給付金と合わせて支給を受けることはできない。

A14.×:一般教育訓練給付金の支給を受けることができる者は、その支給額との差額が支給される。【厚生労働省

Q15.高等職業訓練促進給付金は、母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に支給される。

A15.○:なお、支給期間は、高等職業訓練促進給付金は全期間(上限3年)、高等職業訓練修了支援給付金は修了後である。【厚生労働省

(全15問)