職業安定機関におけるキャリアコンサルティング

Check Sheet ONOFF




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職業安定行政の役割と組織

雇用関係法制

・労働法の種類

労使関係に関する法律

②労働条件・労働衛生に関する法律

③雇用・労働市場に関する法律 雇用対策法を中心に、職業安定法や雇用保険法がある。

職業能力開発に関する法律

⑤雇用機会均等に関する法律

職業安定機関の役割

職業指導・職業紹介サービス

産業雇用情報サービス

雇用保険適用給付サービス

④雇用管理サービス

⑤雇用助成サービス

 職業安定行政の組織

厚生労働省職業安定局 都道府県労働局 公共職業安定所(544箇所)




 職業指導、職業紹介の仕組み

職業指導

・職業指導(ガイダンス)とは 「職業に就こうとする者に対し、実習、講習、指示、助言、情報の提供その他の方法により、その者の能力に適合する職業の選択を容易にさせ、及びその職業に対する適応性を増大させるために行う指導」(職業安定法第4条)

・職業指導の対象 障害者や新規学校卒業者が重点対象者

・新規学校卒業者の職業指導、職業紹介 3つの方式

安定所が職業紹介を行う方式

学校が職業紹介の一部を分担する方式

学校長が届出により無料の職業紹介を行う方式

職業紹介

一般原則 内容
自由の原則 求職者も求人者も強制されない
適格紹介の原則 求職者の能力に適合する職業、求人者の雇用条件に適合する求職者を紹介する
公益の原則 求職者、求人者、一方の利益に偏ってはいけない
均等待遇の原則 労働能力以外の理由で差別してはならない
中立の原則 労使に対して中立。労働争議で作業所閉鎖の事業所には紹介しない
労働条件明示の原則 労働条件を書面等により明示
求人受理、求職受理の原則 いかなる申込みも受理する

・職業相談:面接相談の基本的な留意点

信頼関係を樹立する

②職業上の問題を理解する

③相談の展開方向について構想をもつ

④適切な職業情報を提供する

⑤適職探索、求人探索を援助する

求職活動の方法について助言する

⑦相談時間の長さ終了するタイミングに配慮する

⑧相談の終了に際して十分配慮する

態様別職業紹介

部門 内容
自主選択部門 自主的に判断できる者に適切な求人について指導助言する
職業相談部門 職業訓練など技能の習得を図る必要がある者などで職業相談を行う
専門援助部門 就職機会の確保が困難な特別な配慮が必要な者に必要な措置を行う

ハローワーク以外の主な公的就職支援機関

ジョブカフェ…都道府県が主体の、主に若者の就職支援をワンストップで行う施設。

地域若者サポートステーション(サポステ)…15歳~39歳までの若者を対象に就労に向けた支援を行う施設。厚生労働省が認定したNPO法人や株式会社が実施しており、全国160か所に設置(平成27年度)。

職員に対する教育訓練と必要な知識・理解

労働行政職員 労働大学校での研修(一般研修、所長研修、専門研修など)

職業指導官等に求められる理解、知識の基本 3理解①求職者理解、②求人者理解、③職業理解