憲法関連

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憲法・憲法=国の最高法規

憲法を頂点として、法律・政令・省令等がある。

概要

・3つの基本原則=国民主権主義・平和主義・基本的人権尊重主義

・基本的人権尊重主義

区分 権利 内容・キーワード
自由 身体的自由権 奴隷的拘束、苦役からの自由 
精神的自由権 思想および良心の自由、信教の自由、表現の自由
経済的自由権 居住移転の自由、職業選択の自由、財産権の不可侵
社会 勤労の権利 27条
勤労者の団結 28条。使用者と対等の立場に立たせるための権利




生活保護制度

生活保護の基本原理
①国家責任の原理 憲法25条の理念により、国がすべての国民に対して最低限度の生活を保障し、その自立を助長する
無差別平等の原理 本法に定める要件を満たす限り、無差別平等に保護をうけられる
最低生活保障の原理 保障される最低限度の生活は、健康文化的な生活水準を維持できるものでなければならない
 生活保護の原則
申請保護の原則 申請がなくても、福祉事務所の職権により必要な保護ができる
基準および程度の原則 保護は保護基準により要保護者の需要を基とし、不足分を補う程度に行う
必要即応の原則 保護は個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して適切に行う
世帯単位の原則 ただし、個人を単位として定めることもできる
 被保護者の権利および義務
権利 不利益変更の禁止
公課禁止(保護費に所得税はかからない)
差押え禁止
義務 生活上の義務(生活の維持、向上に努める)
届出の義務(生計の状況に変動があったときなど)
指示等に従う義務
費用返還義務(資力があるにもかかわらず保護を受けたときなど)

就労による自立促進のため、生活保護廃止後に就労自立給付金を支給する制度が創設された