【第21回対策】問11～問20の解説
第21回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問11.カウンセリングに関する理論
正答：3
１．×：これは「退行」である。
抑圧とは、外界からの非難や拒否をおそれて、無意識に欲求の表出や充足を我慢することである。いわゆる「良い子」の特徴である。
２．×：これは「合理化」である。
投影とは、自分の欠点を正視することができず、自分以外のものに責任を転嫁することである。ボールを打ち損じて、ラケットを地面に叩きつけるようなことである。
３．○：「補償」の内容として適切である。劣等感情を克服する方法である。
４．×：これは「昇華」である。
反動形成とは、受け入れられない感情に抵抗するために、反対の行動や態度を取ることであり、好きな人に意地悪をするとか、嫌いな人に丁寧に接する（慇懃無礼な態度をとる）ことである。
問12.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：４
１．×：通常2～5日間の短期間で行われるのは在職者訓練であり、学卒者訓練は、高等学校卒業者等を対象とした1年または2年の普通課程や、2年の専門過程がある。
２．×：求職者支援訓練は、求職者支援法に基づいている。一方、公共職業訓練（離職者訓練や学卒者訓練、障害者訓練）は職業能力開発促進法に基づいている。
そして、求職者支援訓練と公共職業訓練を合わせて、「公的」職業訓練（ハロートレーニング）と呼ばれている。
３．×：それらに「特定一般教育訓練給付」が加わった、三本立てである。
４．○：なお、居住地域によっては、地方ブロックごとに設置されている障害者職業能力開発校への入校が難しい場合があるため、一般の公共職業能力開発校において障害者対象訓練科が設置されている。
問13.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：3
１．○：正社員、正社員以外ともに、最も多い。【P38】
２．○：正社員以外は、「ＩＴを使いこなす一般的な知識・能力 （ＯＡ・事務機器操作 （オフィスソフトウェア操作など））」が最も多い。【P41】
３．×：正社員、正社員以外ともに、「「ｅラーニング（インターネット）による 学習」の割合が最も高い。【P49】
４．○：正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」が最も多い。【P57】
問14.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：1
１．○：労働者全体では10.6％、正社員では13.3％、正社員以外では5.8％である。【P59】
２．×：正社員、正社員以外ともに「職場の上司・管理者」が最も多い。【P60】
３．×：正社員、正社員以外ともに「仕事に対する意識が高まった」が最も多い。【P60】
４．×：正社員では「将来のキャリアプラン」が最も多く、正社員以外では、「適切な職業能力開発の方法（資格取得、効果的な自己啓発の方法等）」が最も多い。【P62】
問15.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
正答：４（４つ）
ほかには、中高年齢者の職業能力開発、就職やキャリアアップに特別な支援を要する方への支援が明記されている。
「全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進」において明記されているのは、（１）非正規雇用労働者の職業能力開発、（２）女性の職業能力開発、（３）若者の職業能力開発、（４）中高年齢者の職業能力開発、（５）障害者の職業能力開発、（６）就職やキャリアアップに特別な支援を要する方への支援である。【30スライド目】
（６）には、就職氷河期世代や、外国人労働者への支援があげられている。
問16.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：４
１．×：労働者の能力（職務遂行能力）に応じて決定されるのは、職能給である。職務遂行能力とは、職務に対する知識や経験、技能や資格、コミュニケーション能力やストレス耐性なども含むものである。
２．×：これは職務給の内容である。
３．×：これは業績給の内容である。役割給とは、職務対する期待役割にも基づいて決定されるため、職務給などと比べると賃金決定の根拠があいまいになりがちである。
４．○：属人給の内容として適切である。
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：2
１．×：従業員に対するキャリアコンサルティングの機会の確保は、職業能力開発促進法で規定されている。【P8】
２．○：個別の面談内容は、守秘義務の対象となるが、本人同意に基づき企業へ伝えるべき事項については原則として全体報告書の報告内容になる。【P12】
３．×：面談後のフォローアップで効果を把握したり、追加面談や職場訪問による上司や同僚へのヒアリングなども有効である。【P11】
４．×：キャリアコンサルタントを統括する位置づけを持つと同時に、人材育成に関して社内に影響力を有することが重要性であるため、人事部門に限らず幅広いポストの中から適任者を選定する。【P13】
問18.企業におけるキャリア形成支援の知識
正答：3
１．○：フレックスタイム制の内容として適切である。なお、必ず労働しないといけない時間帯を「コアタイム」、いつ出勤、退社してもよい時間帯を「フレキシブルタイム」という。
２．○：専門業務型は19業務に限り、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者との労使協定を締結することにより導入することができる。【厚生労働省】
企画業務型は、企画、立案、調査及び分析の業務であって、業務の遂行方法等に関し使用者が具体的な指示をしないこととするもので、労使委員会の決議などの導入の条件をクリアしたものである。【厚生労働省】
３．×：みなし労働時間制が適用されるが、休憩、時間外・休日労働、深夜業の法規制は適用され、みなし労働時間数が法定労働時間を超える場合には、36協定の締結及び届け出や割増賃金の支払が必要となる。
４．○：厚生労働省の指針では「少なくとも３年ないし５年程度の職務経験を経たうえで、対象業務を適切に遂行しうる知識・経験をもつ者」とされている。
問19.労働市場の知識
正答：３
１．×：人口が減少する下で、世帯数は2000年の4,706万世帯から一貫して増加し、2020年には5,572万世帯となっている。【P157】
２．×：「自分の都合の良い時間に働きたい」が最も多く、次いで「家計の補助・学費等を得たい」であり、「正規の職員・従業員の仕事がない」は理由の5番目である。【P162】
３．○：正規雇用は増加し、非正規雇用は減少している。P166】
４．×：逆である。「ルーティンワークの度合い」が相対的に低いほど、テレワークの実施率が上昇する傾向がある。【P174】
問20.労働市場の知識
正答：3
１．×：2021年度（令和3年度）平均の完全失業率は2.8％と前年度に比べ0.1ポイント低下した。【労働力調査（基本集計）2021年度（令和３年度）平均 結果の概要P1：PDF】
２．×：2021年度（令和3年度）平均の完全失業者数は191万人で、前年度に比べ８万人の減少している。 【労働力調査（基本集計）2021年度（令和３年度）平均 結果の概要P1：PDF】
３．○：2021年度（令和3年度）平均の有効求人倍率は1.16倍となり、前年度の1.10倍を0.06ポイント上回った。【一般職業紹介状況（令和4年3月分及び令和3年度分）】
４．×：2021年度（令和3年度）平均の有効求人は前年度に比べ9.5％増となり、有効求職者は3.9％増となった。【一般職業紹介状況（令和4年3月分及び令和3年度分）】