【第21回対策】問21～問30の解説
第21回対策「みん合☆総仕上げ模試」正答と解説
目次
問21.労働市場の知識
正答：３
１．○：一般職業紹介状況の内容として適切である。有効求人倍率を知ることができる。
２．○：労働力調査の内容として適切である。完全失業率を知ることができる。
３．×：賃金構造基本統計調査は、賃金構造の実態を明らかにするため、厚生労働省により毎年調査公表している。
なお、５年ごとに総務省統計局が調査公表しているのは、就業構造基本調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている。
４．○：毎月勤労統計調査の内容として適切である。産業別、就業形態別の月間現金給与額や月間実労働時間などを知ることが出来る。
問22.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：２
１．×：常時10人以上の労働者を雇用する使用者に、就業規則を作成し、それを行政官庁に届け出る義務を課している。
２．○：就業規則の作成義務、届出義務に違反した場合には、30万円以下の罰金が課される。
３．×：いかなる場合も、は言い過ぎである。
労働契約法第9条では、使用者が労働者と合意することなく就業規則の変更により労働者の不利益に労働条件を変更することはできないとしているが、同法10条には「変更が合理的なとき」などの条件を設けて例外を設けている。
４．×：使用者に義務付けられているのは、意見聴取であり、同意を得ることまでは必要とされていない。
問23.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：２
１．×：2022年4月より中小企業にも義務付けられ、すべての事業主に適用される。
２．○：派遣元、派遣先の両方の事業主にパワーハラスメント対策が義務付けられている。
３．×：法に違反したとしても、罰金などの罰則は無いが、厚生労働大臣は事業主に対して、助言、指導又は勧告をすることができる。
４．×：すべての労働者を対象としており、パートやアルバイトなど、有期雇用労働者にも適用される。
問24.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：１
１．○：特定最低賃金は、特定の産業について設定されている（令和２年4月1日現在228件）。なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
２．×：逆である。中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、都道府県労働局長により決定される。
３．×：派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用される。
４．×：最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金であり、実際に支払われる賃金から一部の賃金(割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など)を除いたものが対象となる。
問25.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
正答：４
1．×：第１号被保険者は、65歳以上の者であり、40歳から64歳までの医療保険加入者は第2号被保険者である。【厚生労働省：PDF】
2．×：産前産後休業期間中や育児休業期間中の保険料免除はあるが、介護休業期間中の保険料免除はない。【日本年金機構】
3．×：保険料算定の根拠には標準報酬月額と標準賞与額があり、賞与も含まれる。【協会けんぽ】
4．○：傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度であり、休業4日目から、標準報酬月額の3分の2を、最長1年6ヶ月支給される。【協会けんぽ】
問26.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：３
１．○：適切である。なお、学年、校種を越えて持ち上がることができるものとする。
２．○：適切である。記録を活用してカウンセリングを行うなど、児童生徒理解や一人一人のキャリア形成に努める。
３．×：すべての小学校及び中学校、高等学校において実施することとする。
４．○：個人情報の保護や記録の紛失に十分留意する。
問27.学校教育制度及びキャリア教育の知識
正答：３
今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)
論理的思考能力ではなく、課題対応能力である。【P25】
問28.メンタルヘルスの知識
正答：４
１．○：パニック障害の症状として適切である。
２．○：「そこに行くと」と発作が起きるのでは、という恐怖である。
３．○：予期不安の高まりにより、仕事を辞めるなどの行動の変化もありうる。
４．×：投薬治療だけなく、苦手なことや場所に慣れていくための、行動療法（暴露療法）、認知行動療法などのカウンセリングアプローチも有効である。
問29.メンタルヘルスの知識
正答：４
１．○：一般定期健康診断の問診は、ストレスチェックに替えることが出来ない。【P36】
２．○：労働者の健康情報を取扱う事務を行うことはできない。【P26】
３．○：適切である。なお、事業者は面接指導の実施後に、ストレスチェックと面接指導の実施状況を労働基準監督署に報告しなければならない。【P98】
４．×：本人の申出が必要である。【P8】
問30.中高年期を展望するライフステージ及び発達課題の知識
正答：4
1．×：レビンソンは、発達段階を「人生の四季」にたとえ、特に「人生半ばの過渡期」を重要な時期であるとした。
2．×：レヴィンは、青年期をむかえた青年たちを「境界人（マージナルマン）」と呼んだ。なお、「モラトリアム」とは、アイデンティティ（自我同一性）の確立を先送りにする心理的猶予期間のことをいい、エリクソンが提唱し、そのような状態の人を「モラトリアム人間」と名付けた。
3．×：人生を太陽の動きにたとえ、40歳を「人生の正午」と呼び、それ以後の中年期を「人生の午後」と呼んだのはユングである。マーシャは、4つのアイデンティティ・ステイタスを提唱した。
4．○：岡本祐子は「岐路としての中年期」に焦点を当て、アイデンティティのラセン式発達モデルを提唱した。なお、このモデルはマーシャのアイデンティティ・ステイタスを応用したものである。岡田先生の「働く人の心理学」（P82）に記述がある。