令和2年度能力開発基本調査【2事業所調査:まとめ編】

Check Sheet ONOFF

Check Sheet機能をご活用ください。

力開発基本調査は、企業調査、事業所調査、個人調査の3つに分けられます。このページでは、事業所調査についてまとめます。事業所調査からは、キャリアコンサルティングの実施に関する出題が多いです。

資料を一読の際には、まずは大雑把にイメージを掴みましょう。細かな数字は暗記する必要はありません。Check Sheet機能を活用して、隠された内容を想像しましょう。赤色シートをめくりながら確認をしていきましょう。

その内容がご自身の感覚とギャップが有る場合には、よく印象付けておきましょう。まとめを確認したあとは、問題(会員限定)で試験での出題に備えましょう。

 令和2年度能力開発基本調査

(1)教育訓練の実施に関する事項について【P11】

①OFF-JTの実施状況

・正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は、68.2%である。[第2回問1]

・正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は、29.0%であり、正社員に対する割合に比べ低い。[第7回問17]

・実施したOFF-JTの教育訓練機関では、正社員、正社員以外ともに「自社」が最も多く、約8割を占めている。

・実施したOFF-JTの研修内容ランキング[第14回問20]

 新規採用者など初任層を対象とする研修(76.4%)

 新たに中堅社員となった者を対象とする研修(47.4%)

 マネジメント(管理・監督能力などを高める内容)(45.2%)

令和2年度版には、「今後実施したいOFF-JTの内容」が新たに追加されており、「マネジメント(管理・監督能力を高める基礎知識)」が最も多い。【P15】

②計画的なOJTの実施状況

・計画的なOJTの実施状況を階層別にみると、新入社員が49.4%で最も多く、中堅社員は34.3%、管理職層は20.5%で、正社員以外22.3%となっている。[第7回問17]

・正社員に対して計画的なOJTを実施した事業所は56.5%であり、前回に比べて減少した。[第2回問1、第7回問17]

・正社員以外に対して計画的なOJTを実施した事業所は22.3%と3年移動平均の推移でみると、近年は減少傾向が続いている。[第2回問1]

・OFF-JTを実施した事業所の割合を産業別にみると、正社員では、「複合サービス事業(94.8%)」、「電気・ガス・熱供給・水道業(94.1%)」、「金融業、保険業(93.0%)」が高く、正社員以外でも「複合サービス事業(80.7%)」が多い。

複合サービス事業とは、郵便局や農業協同組合など、郵便事業や農業関連事業を行うとともに、銀行業務や保険業務、市町村等からの委託業務など、複合的にサービスを提供する事業所のことをいいます。

・正社員、正社員以外ともに、企業規模別では規模が大きくなるほど実施率は高い

・OFF-JTを実施する教育訓練機関については、正社員、正社員以外ともに「自社」の割合が最も高い。

(2)能力開発や人材育成について【P19】

・能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は、74.9%と約4分の3を占めている。

・「問題がある」事業所の問題点ランキング

 指導する人材が不足している。(54.9%)

 人材育成を行う時間がない。(49.4%)

 人材を育成しても辞めてしまう。(42.6%)

(3)労働者のキャリア形成支援について【P20】

①キャリアコンサルティングを行うしくみの導入状況

・正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は、38.1%である。[第10回問1、第11回問17、第12回問4、第14回問16]

 約4割とおさえておく。キャリアコンサルティングを行うしくみがあるのは、半数に満たない。

  今回 前回
正社員 37.8 39.4%
正社員以外 24.9 27.0%

・産業別では金融業・保険業が最も導入している割合が高い。また、企業規模別にみると、企業規模が大きくなるほどしくみを導入している割合が高い。[第10回問1、第7回問17]

・キャリアコンサルティングの実施時期は、正社員、正社員以外ともに、「労働者から求めがあった時に実施する」が最も割合が高い。[第2回問2、第12回問4]

・キャリアコンサルティングを行う目的ランキング[第2回問2、第5回問3、第10回問1、第11回問17、第12回問4、第14回問16]

«正社員の場合»

 労働者の自己啓発を促すため。

 労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため。

 労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため。

 令和元年度と比べ、1位と2位の順位が逆になった。なお、正社員以外の第1位は、「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」である。

・キャリアコンサルティングを行った効果は、正社員、正社員以外ともに、「労働者の仕事への意欲が高まった」である。

・キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上での問題点がある事業所は正社員で66.8%、正社員以外で64.5%である。

・キャリアコンサルティングを行う上での問題点は、正社員は「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」、正社員以外は「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が最も多い。[第2回問2、第7回問17] 

 令和元年度では正社員、正社員以外ともに、「労働者からキャリアに関する相談件数が少ない」が最も多かった。

・事業所で相談を受けているのがキャリアコンサルタントであるのは、10.9%である。[第11回問17、第14回問16]

 キャリアコンサルタントの活用は10%程度である。

・キャリアコンサルティングを行っていない理由で最も多いのは、正社員、正社員以外ともに、「労働者からの希望がない」からである。[第2回問2、第11回問17、第12回問4、第14回問16]

②ジョブ・カードの認知状況

ジョブカードの認知状況は、「内容を含めて知っており活用している」は1.4%にすぎない。[第1回問17]

③労働者の自己啓発に対する支援の実施状況

・自己啓発の支援を行っている事業所の割合は、正社員で79.6%、正社員以外で58.9%である。[第1回問15]

・支援の内容は、正社員、正社員以外のいずれも、「受講料などの金銭的援助」が最も多い。[第14回問20]

(4)労働者の職業能力評価について【P28】

①職業能力評価の実施状況

・正社員に対して職業能力評価を行っている事業所は正社員で51.7%であり、正社員以外で34.7%である。[第4回問17、第15回問12]

・職業能力評価における検定・資格を利用している事業所は、57.0%であり、利用している検定・資格は、「国家検定・資格(技能検定を除く)又は公的検定・資格」が75.7%で最も多い。[第15回問12]

・職業能力評価の活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等)の判断基準」が最も多い(82.1%)。[第4回問17、第15回問12]

・職業能力評価に係る取組に問題を感じている事業所は68.3%であり、問題点の内訳は、「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」が最も多い。[第4回問17]

(5)技能の伝承について【P33】

・技能継承の取組を行っている事業所は86.3%で、取組の内容は、「中途採用を増やしている」(47.9%)、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用で指導者として活用している」(46.6%)が多い。

 令和元年度版では、この順序が逆であった。

2事業所調査のまとめ編は以上となります。対応する問題編で知識を固めましょう(みん合☆プラス会員限定)。

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