≪会員限定≫令和3年度能力開発基本調査【1企業調査:問題編】

Check Sheet ONOFF

令和3年度能力開発基本調査【1企業調査:まとめ編】の内容を確認した後に、一問一答の予想問題にチャレンジしてみましょう。画面右上のCheck Sheet機能をONにすると、正答と解説を隠すことができます。マウスオーバーや画面タップで隠れている文字を見ることができます。【全14問】

Check Sheet機能をご活用ください。

令和3年度能力開発基本調査に基づき、下記の問題の正誤を答えなさい(解説のページ数は特に記載がなければ令和3年度版である)。

 企業の教育訓練への支出状況では、OFF-JTまたは自己啓発支援に支出をした企業は8割を超えている。

 ×:50.5%である。【P1】

 支出した教育訓練費用の労働者一人あたりの平均額は、自己啓発支援に対する金額の方が、OFF-JTに対する金額よりも大きい。

 ×:逆であり、OFF-JTが1.2万円、自己啓発支援は0.3万円である。【P2】

 正社員に対する過去3年のOFF-JTに支出した費用の実績では、「増加した」が「減少した」を大きく上回っている。

 ×:増加した(15.2%)と減少した(15.8%)は同水準となっている。【P4】

 正社員以外に対する自己啓発支援費用の今後3年間の支出見込みでは、「実施しない予定」が半数を超えている。

 ○:「実施しない予定」が66.1%である。【P4】

 企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員(50歳未満)では「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多い。

 ○:なお、正社員(50歳以上)では「マネジメント能力・リーダーシップ」が最も多い。【P5】

 企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員以外では「職種に特有の実践的スキル」が最も多くなっている。

 ×:正社員以外では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多い。「職種に特有の実践的スキル」は2番目である。【P5】

 事業内職業能力開発計画の作成状況について、「すべての事業所において作成している」とした企業は約8割である。

 ×:「すべての事業所において作成している」とした企業は14.2%であり、「いずれの事業所においても作成していない」は77.7%と多くを占めている。【P6】

 産業別の状況をみると、事業内職業能力開発計画の作成企業の割合が最も高いのは、情報通信業である。

 ○:情報通信業は36.6%で唯一3割を超えた。【P6】

 職業能力開発推進者の選任状況について、「すべての事業所において選任している」が半数を超えている。

 ×:「すべての事業所において選任している」が10.8%であり、「いずれの事業所においても選任していない」が81.6%と多くを占める。【P8】

 職業能力開発推進者の選任状況について、推進者選任企業の割合が最も高いのは、「運輸業、郵便業」である。

 ×:選任している割合が最も高いのは、「情報通信業(33.0%)」であり、選任していない割合が最も高いのは、「運輸業、郵便業(88.3%)」である。【P8】

 職業能力開発推進者の選任方法について、「本社が職業能力開発推進者を一人選任し、すべての事業所について兼任させている」とする企業が最も多い。

 ○:62.6%の企業がその方法である。

 教育訓練休暇制度の導入状況について、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業は約8割である。

 ○:「導入している」企業は9.7%であり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が79.5%と多くを占める。【P10】

 教育訓練短時間勤務制度の導入状況については、既に「導入している」企業は半数を超えている。

 ×:既に「導入している」企業は7.5%であり、「導入していないし、導入する予定はない」企業が80.7%である。【P10】

 教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度について、導入する予定がない理由として最も多かったのが、「労働者からの制度導入の要望がない」ためである。

 ×:最も多い理由は、「代替要員の確保が困難であるため」である。次いで「制度自体を知らなかった」、「労働者からの制度導入の要望がないため」である。【P10】