令和3年度能力開発基本調査【1企業調査：まとめ編】の内容を確認した後に、一問一答の予想問題にチャレンジしてみましょう。画面右上のCheck Sheet機能をONにすると、正答と解説を隠すことができます。マウスオーバーや画面タップで隠れている文字を見ることができます。【全14問】

Check Sheet機能をご活用ください。

令和3年度能力開発基本調査に基づき、下記の問題の正誤を答えなさい（解説のページ数は特に記載がなければ令和3年度版である）。

企業の教育訓練への支出状況では、OFF-JTまたは自己啓発支援に支出をした企業は8割を超えている。

×：50.5％である。【P1】

支出した教育訓練費用の労働者一人あたりの平均額は、自己啓発支援に対する金額の方が、OFF-JTに対する金額よりも大きい。

×：逆であり、OFF-JTが1.2万円、自己啓発支援は0.3万円である。【P2】

正社員に対する過去3年のOFF-JTに支出した費用の実績では、「増加した」が「減少した」を大きく上回っている。

×：増加した（15.2％）と減少した（15.8％）は同水準となっている。【P4】

正社員以外に対する自己啓発支援費用の今後3年間の支出見込みでは、「実施しない予定」が半数を超えている。

○：「実施しない予定」が66.1％である。【P4】

企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員（50歳未満）では「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多い。

○：なお、正社員（50歳以上）では「マネジメント能力・リーダーシップ」が最も多い。【P5】

企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員以外では「職種に特有の実践的スキル」が最も多くなっている。

×：正社員以外では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多い。「職種に特有の実践的スキル」は2番目である。【P5】

事業内職業能力開発計画の作成状況について、「すべての事業所において作成している」とした企業は約8割である。

×：「すべての事業所において作成している」とした企業は14.2％であり、「いずれの事業所においても作成していない」は77.7％と多くを占めている。【P6】

産業別の状況をみると、事業内職業能力開発計画の作成企業の割合が最も高いのは、情報通信業である。

○：情報通信業は36.6％で唯一3割を超えた。【P6】

職業能力開発推進者の選任状況について、「すべての事業所において選任している」が半数を超えている。

×：「すべての事業所において選任している」が10.8％であり、「いずれの事業所においても選任していない」が81.6％と多くを占める。【P8】

職業能力開発推進者の選任状況について、推進者選任企業の割合が最も高いのは、「運輸業、郵便業」である。

×：選任している割合が最も高いのは、「情報通信業（33.0％）」であり、選任していない割合が最も高いのは、「運輸業、郵便業（88.3％）」である。【P8】

職業能力開発推進者の選任方法について、「本社が職業能力開発推進者を一人選任し、すべての事業所について兼任させている」とする企業が最も多い。

○：62.6％の企業がその方法である。

教育訓練休暇制度の導入状況について、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業は約8割である。

○：「導入している」企業は9.7％であり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が79.5％と多くを占める。【P10】

教育訓練短時間勤務制度の導入状況については、既に「導入している」企業は半数を超えている。

×：既に「導入している」企業は7.5％であり、「導入していないし、導入する予定はない」企業が80.7％である。【P10】

教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度について、導入する予定がない理由として最も多かったのが、「労働者からの制度導入の要望がない」ためである。

×：最も多い理由は、「代替要員の確保が困難であるため」である。次いで「制度自体を知らなかった」、「労働者からの制度導入の要望がないため」である。【P10】