≪会員限定≫令和3年版労働経済の分析第Ⅰ部【問題編】

Check Sheet ONOFF

令和3年版労働経済の分析ダイジェストの内容を確認した後に、一問一答の予想問題にチャレンジしてみましょう。

令和3年版労働経済の分析第Ⅰ部ダイジェスト(1)

令和3年版労働経済の分析第Ⅰ部ダイジェスト(2)

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令和3年版労働経済の分析の内容に基づき、下記の問題の正誤を答えなさい。解説のページ数は令和3年版労働経済の分析のページ数である。

【令和3年版労働経済の分析第Ⅰ部(1)全14問】

 2020年の実質GDPは、世界的な感染拡大の影響により、リーマンショック期の2009年を超える大幅な減少となった。

 ×リーマンショック期の方が大幅な減少であった。2009年の実質GDPは前年比-5.7%であったが、2020年は前年比-4.7%となった。(P6)

 人手不足関連倒産の状況では、2019年も2020年もどちらも「求人難型」が最も多く大半を占めている。

 ×人手不足関連倒産の状況では、2019年も2020年もどちらも「後継者難型」が最も多く大半を占めている。(P18)

 2020年の「新型コロナウイルス関連破たん」のうちの倒産件数では、主要産業別では「建設業」や「製造業」で多く発生している。

 ×主要産業別では「卸売業、小売業」「宿泊・飲食サービス業」で多く発生している。(P19)

 2020年平均の有効求人倍率は、1倍を下回った。

 ×2020年平均の有効求人倍率は1.18倍である。また、2019年は1.60倍である。(P20)

 2020年平均の完全失業率は2%台を維持している。

 2020年平均の完全失業率は2.8%であった。(P20)

 2020年は、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者が、女性を中心に大きく減少している。

 ×2020年には正規雇用労働者が増加を続けるなかで、非正規雇用労働者が女性を中心に大きく減少している。(P23)

 2020年10月末現在の外国人労働者数は2007年の届出義務化以来ではじめて減少した。

 ×2020年10月末現在の外国人労働者数は約172万人で、2007年の届出義務化以来、過去最多を記録しているが、前年比の増加率(4.0%増)は、2019年(13.6%増)に比べ大幅に低下している。(P29)

 2020年10月末現在の外国人労働者数は、国別ではベトナムが最も多い。

 届出義務化以降で初めて、中国を抜いて、ベトナムが国籍別で最も多くなった。(P29)

 2020年10月末現在の外国人労働者数は、在留資格別では「技能実習」が最も多い。

 ×「身分に基づく在留資格」が最も多い。(P29)

 2020年平均の正社員の有効求人倍率は1倍を下回った。

 2019年平均で1.14倍に、2020年平均では3年ぶりに1倍を下回り0.88倍となった。(P33)

 2020年のパートタイムの有効求人数は、前年比で20%を超える減少であった。

 パートタイムの有効求人数は、2019年には前年比1.3%減、2020年には前年比22.6%減と大幅に減少している。(P34)

 一般労働者の月間総実労働時間は減少傾向にあり、2020年も減少している。

 一般労働者の月間総実労働時間は減少傾向にあり、2019年、2020年ともに大きく減少した。(P45)

 年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、2020年調査ではすべての企業規模で取得率は50%を超えた。

 年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、全ての企業規模で上昇傾向であり、2020年調査ではすべての企業規模で取得率は50%を超えている。(P52)

 賃金の動向では、2019年、2020年ともに名目賃金は増加した。

 ×2019年、2020年ともに名目賃金(物価の変動を考慮しない金額そのもの)及び実質賃金は減少している。(P61)

【令和3年版労働経済の分析第Ⅰ部(2)全8問】

 感染拡大による影響は非正規雇用労働者よりも正規雇用労働者に強く表れている。

 ×正規雇用労働者よりも非正規雇用労働者に強く表れており、特に非労働力化の動きが目立つ。(P110)

 経済活動は、感染拡大によって幅広い産業において影響を受けたが、業種によって落ち込みの度合いにばらつきがみられた。

 特に、2020年4~5月の緊急事態宣言発出時には「宿泊業,飲食サービス業」や「生活関連サービス業,娯楽業」を中心に業況等が大幅に悪化した。(P129)

 2020年の就業者数の変動要因としては、男性は非労働力人口の増加、女性は完全失業者の増加が大きい。

 ×逆である。男性は完全失業者の増加、女性は非労働力人口の増加が大きい。(P145)

 2020年には若年無業者が減少しており、特にそのうち「15~24歳」の層で比較的大きく減少している。

 ×逆である。2020年には若年無業者が増加しており、特にそのうち「15~24歳」の層で比較的大きく増加している。(P163)

 雇用の維持のため、雇用調整助成金については大幅な特例措置がとられ、助成額の日額上限や助成率の引き上げが行われた。

 同時に雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については大幅に簡素化され、申請手続の負担軽減や支給事務の迅速化が図られた。(P168)

 緊急雇用安定助成金は、雇用保険被保険者の労働者を対象としている。

 ×雇用保険被保険者以外の労働者を対象としている。(P168)

 雇用調整助成金の利用状況は、2021 年2月時点で「申請し受給した」企業の割合と「現在、申請中」の企業の割合をあわせると約6割に及ぶ。

 ×「申請し受給した」企業の割合が37.3%、「現在、申請中」の企業の割合が2.3%、「申請しなかった」企業の割合が60.4%と、約4割の企業が利用している。(P170)

 雇用調整助成金等による完全失業率抑制効果は、2.6%程度であると見込まれている。

 雇用調整助成金等による完全失業率抑制効果は、雇用調整助成金により2.1%程度、緊急雇用安定助成金により0.5%程度、合計2.6%程度と見込まれる。(P178)

令和3年版労働経済の分析【第Ⅰ部問題編全22問】

 

第Ⅱ部のダイジェスト(まとめ)と問題編は下記よりご覧になれます。

令和3年版労働経済の分析第Ⅱ部ダイジェスト

令和3年版労働経済の分析第Ⅱ部【問題編】