≪会員限定≫2022年度までの完全失業率と有効求人倍率【問題編】

Check Sheet ONOFF

試験でよく出題される、有効求人倍率と完全失業率に関する予想問題です。これまでに問われた内容を意識しつつ、今後の試験で得点できるよう作成しました。知識の確認にご活用ください。画面上部のCheck Sheet機能をONにして、赤字箇所を隠してご活用ください。

2022年度までの有効求人倍率と完全失業率【まとめ編】を学習した後に、問題編にチャレンジしましょう。

次の問題の正誤を答えなさい。(全21問)

 完全失業率は、15歳以上人口に占める、完全失業者の割合のことをいう。

 ×15歳以上人口ではなく、15歳以上人口から非労働力人口を差し引いた労働力人口に占める、完全失業者の割合のことをいう。

 完全失業者とは、調査期間中に仕事をしておらず、仕事を探している人のすべてが該当する。

 ×完全失業者には3つの条件があり、この二つに加えて、仕事があればすぐに就くことができることも、必要な条件である。

 労働力調査における「従業者」とは、調査期間中に賃金などの収入を伴う仕事を1時間以上した者である。

 従業者の定義として適切である。

 通学のかたわら仕事をしている人は、就業者には含まれない。

 ×通学や家事などのかたわら仕事をしている人は、従業者であり、就業者である。そして、労働力人口に含まれる。

 毎月の完全失業率の推移をみるには、一般職業紹介状況を調べると良い。

 ×一般職業紹介状況は有効求人倍率はわかるが、完全失業率はわからない。完全失業率は、労働力調査により判明する。

 労働力調査は、厚生労働省が毎月実施している。

 ×労働力調査は、総務省統計局が毎月実施している。

 2022年度平均の完全失業率は改善が進み、3%台となった。

 ×2022年度平均の完全失業率は2.6%である。また、2021年度平均は2.8%であった。

 新型コロナウイルスの流行等による経済の低迷のため、2020年度平均の完全失業率は、4%を突破した。

 ×2020年度平均の完全失業率は、前年度の2.3%から2.9%へ上昇したものの、2%台を維持している。

 新型コロナウイルス感染症の影響による経済の低迷により、2020年10月の完全失業率は、3%を超えた。

 2020年8月に3.0%、同年10月に3.1%まで上昇した

 2022年度平均の完全失業者数は、前年度に比べ増加した。

 ×2022年度平均の完全失業者数は178万人と前年度に比べ13万人減少した。2021年度も前年度に比べ減少している。

 2022年度平均の正規の職員・従業員数は前年度に比べて減少した。

 ×2022年度の正規の職員・従業員数は前年度から3万人増加している。また、非正規の職員・従業員数も、2021年度に続き、2022年度も増加している。

 新型コロナウイルス感染症の流行の影響を特に受けた、2020年度平均の職員・従業員数は、正規も非正規のどちらも減少している。

 ×2020年度平均の正規の職員・従業員数は、前年度に比べ33万人の増加している。また、非正規の職員・従業員数は97万人の減少である。 

 2022年度の、雇用者全体に非正規の労働者が占める割合は 約2割近くである。

 ×約4割近くである。2022年度平均の割合は、正規が約63%、非正規が約37%である。

 非正規の職員・従業員の男性・女性の割合は、2022年度平均でおおよそ、男性が約3割に対して女性が約7割である。

 2022年度平均で、男性が約32%、女性が約68%である。

 有効求人倍率は厚生労働省が調査し、毎年公表している。

 ×毎年ではなく、毎月公表している。

 2022年度平均の有効求人倍率は、1倍を下回っている。

 ×2022年度の有効求人倍率は1.31倍であり、2021年度の有効求人倍率は1.16倍である。コロナ禍においても、1倍を下回ってはいない(2020年度は1.10倍)。

 有効求人倍率には、民間の職業紹介事業者が取り扱う求人、求職数が含まれている。

 ×含まれていない。公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職数を取りまとめたものである。

 2023年3月の雇用動向をみると、正社員有効求人倍率は1倍を越えている。

 2023年3月の正社員有効求人倍率は1.02倍であり、1倍を越えた。なお、2022年3月は0.94倍であった。

 有効求人倍率には地域差は見られない。

 ×地域差はある。2022年3月の就業地別・季節調整値の都道府県・地域別有効求人倍率は、福井県が1.89倍に対して、神奈川県は1.09倍であった。

 一般職業紹介状況で示される「有効求人倍率」は、景気動向指数の先行系列に採用されている。

 ×「有効求人倍率」は、景気動向指数の一致系列に採用されている。なお、新規求人数は先行系列に採用されている。

 労働力調査で示される「完全失業率」は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

 完全失業率は遅行系列に採用されている。

復習はこちらへ。2022年度までの有効求人倍率と完全失業率【まとめ編】