第16回問21~問25の解き方

第16回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

問21.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識

 労働時間、休日、休暇の労働基準法の規定に関する出題です。皆様それぞれ、お勤めの会社により、法令よりも手扱い場合や法令ギリギリの場合など、実際の運用は様々と思われますので、労働基準法における法令上のルールを一度きちんと確認しましょう。下記の厚生労働省の資料によくまとめられています。

 時間外労働の上限規制わかりやすい解説

1.×:臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満でなければならない。【時間外労働の上限規制わかりやすい解説P4:PDF

2.×:パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者についても年次有給休暇は比例的に付与される。【厚生労働省

3.○:法定外休日の労働には、休日労働割増賃金の支払義務はない。休日労働とは、労働基準法で定められた法定休日(週1日又は4週を通じて4日。曜日は問わない。)に労働させることをいい、その場合には休日労働に対する割増賃金が発生する。【厚生労働省

4.×:法律上の時間外労働とは、労働基準法で定められた「法定労働時間」(1日8時間・1週40時間)を超える時間のことをいい、所定労働時間は法定労働時間の時間内で会社が定めたものをいう。時間外労働割増賃金は、法定労働時間を越えた時間に対して支払義務がある。【時間外労働の上限規制わかりやすい解説P7:PDF

類題した過去問の解説:第6回問25第12回問25

問22.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識

 公的な社会保険に関する横断的な問題です。正答選択肢の2の健康保険や厚生年金保険の保険料免除については、3回目の出題ですので、しっかりと取りたいところです。他の内容については、知らなかったことはインプットしておきましょう。

1.×:労働者災害補償保険の保険料は事業主のみが負担し、労災保険率表により、事業の種類ごとに細かく分類されている。【厚生労働省労災保険率表:PDF】保険率表は平成30年度からのものだが、令和3年度も同様である。

2.○:健康保険および厚生年金保険の保険料は、産前産後休業、育児休業の期間中は、被保険者が休業期間中に事業主が年金事務所に申し出ることにより、被保険者・事業主の両方の負担が免除される。【日本年金機構】なお、介護休業中の免除はない。

類似した過去問の解説:第4回問26第9回問27

3.×:第1号被保険者とは65歳以上の高齢者をいい、介護保険制度の保険者である市町村が、所得段階に応じ決定している。【神奈川県】第2号被保険者は40歳以上65歳未満の人をいい、保険料は健康保険組合等が所得に応じて徴収している。

4.×:被保険者(労働者)負担分が事業主負担分よりも低くなっている。例えば、一般の事業では、雇用保険料率は賃金総額の9/1000(0.9%)だが、労働者負担は3/1000(0.3%)で事業主負担は6/1000(0.6%)である。【令和3年度の雇用保険料率について:PDF

問23.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識

 国の機関の所轄内容が問われた非常に珍しい出題内容です。正解の選択肢の判断は比較的易しかったのは幸いでしたが、国の機関とその業務については意識をして確認するようにしましょう。

1.×:厚生年金保険に関しては、国(厚生労働大臣)から権限を委任された業務を日本年金機構が実施しており、国(厚生労働大臣)は、日本年金機構への指導監督権限を有している。【日本年金機構

2.○:都道府県労働局雇用環境・均等部(室)は、働きやすい雇用環境を実現するため、「働き方改革の推進」や「安心して働くことができる職場環境整備」の役割を担っている。【都道府県労働局:PDF】セクシャルハラスメント対策のほか、パワーハラスメントなどの問題への対応や、「くるみん」や「えるぼし」認定なども行っている。

3.○:職業相談・職業紹介、職業訓練への受講あっせんや雇用保険の給付については、公共職業安定所(ハローワーク)が所轄している。【ハローワークインターネットサービス

4.○:労働委員会では、労働組合法及び労働関係調整法等に基づき、労働組合と使用者との間の集団的労使紛争を簡易迅速にかつ的確に解決するために、労働争議の調整、不当労働行為事件の審査、労働組合の資格審査を行っている。【中央労働委員会

問24.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識

 雇用保険二事業や、日雇労働者の雇用保険が問われたのは初めてであり、難しい捨て問題ですが、今後の出題に備え、知らなかったことはインプットしておきましょう。

1.×:労働者を一人でも雇っていて、その労働者が31日以上引き続き雇用されることが見込まれ、1週間の所定労働時間が20時間以上である場合には、強制加入である。【厚生労働省

2.○:雇用保険制度における雇用保険二事業とは、雇用安定事業と能力開発事業であり、これらは事業主の雇用保険料のみを原資としている。【厚生労働省:PDF

3.×:育児休業給付は、雇用保険から支払われる雇用継続給付の一つであるが、出産手当金は協会けんぽや健康保険組合から給付される。【協会けんぽ】なお、雇用継続給付には、他に高年齢雇用継続給付と介護休業給付がある。【ハローワークインターネットサービス

4.×:その日ごとに異なる会社で働きたい場合や、30日以内の短期間の仕事を続けていきたい場合には、日雇で働く人を対象とした雇用保険がある。その場合には日雇手帳の交付をハローワークから受けるなどの必要がある。【厚生労働省:PDF

問25.学校教育制度及びキャリア教育の知識

 学習指導要領からの出題は、いつも手強い出題内容になりがちですが、今回の内容は、第8回問36と空欄の箇所も同様で全く同じ問題でした。初見ではつらいのですが、2回めですから獲得したい問題です。

1.×:道徳教育はキャリア教育に直接関連するものではない。

2.×:学校におけるキャリア教育での職場体験は、特別活動の一つといえる。

3.×:アクティブ・ラーニングはキャリア教育に直接関連するものではない。

4.○:特別活動は適切である。【高等学校学習指導要領総則編P148:PDF

類似した過去問の解説:第8回問36

参考文献・資料

時間外労働の上限規制わかりやすい解説(PDF)

厚生労働省

労災保険率表(PDF)

日本年金機構

神奈川県

令和3年度の雇用保険料率について(PDF)

都道府県労働局(PDF)

ハローワークインターネットサービス

中央労働委員会

協会けんぽ

高等学校学習指導要領総則編(PDF)

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