【技能検定】第26回問16~問20の解き方

第26回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

選択肢の正誤と解説、参考文献をお伝えします。試験対策にお役立てください。

問16.労働市場の知識

 労働市場を分析する各種統計調査の結果を横断的に問う問題で、正答選択肢では、コロナ禍の影響を踏まえた正答判断が求められました。それぞれ特徴的な内容ですので、要点をおさえておきましょう。

1.×:男女ともに「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。【労働力調査(詳細集計)2020年平均P3:PDF

2.○:このような企業の行動を、雇用保蔵行動と呼んでおり、今回の需要急減が一過性のものにとどまり、以前の生産水準を回復するのであれば、その際に新たな雇用者を探すよりも既存雇用を維持するほうが費用面で妥当と判断する場合がある。【令和2年度年次経済財政報告P48:PDF

3.×:課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療、福祉(54.4%)が突出して高くなっており、教育、学習支援業(19.2%)、生活関連サービス業、娯楽業(18.1%)、宿泊業、飲食サービス業(16.9%)と続いている。【令和元年度雇用均等基本調査(企業調査)P6:PDF

4.×:企業規模別に賃金カーブをみると、男女いずれも企業規模が大きいほど賃金カーブの傾きは 大きくなっており、男性は女性に比べてその傾向が大きい。【令和元年賃金構造基本統計調査結果の概況(企業規模別):PDF

問17.労働市場の知識

 景気動向指数について、先行、一致、遅行系列の区別が問われました。国家試験第11回でもこの区別が問われています。各指標は、景気の動向を先取りして表れるのか、遅れて表れるのかを整理しておきましょう。参考サイトとしては、内閣府のページにまとめられています。

景気動向指数の利用の手引

また、楽習ノートプラスでもまとめを作成しています。試験前にご確認ください。

2020年度までの有効求人倍率と完全失業率【まとめ編】

1.×:有効求人倍率(除学卒)は、一致系列である。

2.×:所定外労働時間指数(調査産業計)は、一致系列であるが、2021年3月に採用系列の見直し(改訂)が行われ、所定外労働時間指数(調査産業計)は、労働投入量指数(調査産業計)として指数が採用されている。一致系列であることに変わりはない。

3.○:完全失業率は遅行系列である。景気の動向から、やや遅れて指標に表れる。

4.×:新規求人数(除学卒)は、先行系列である。

類題の過去問解説:国家第11回問23

問18.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識

 無期転換ルールについては、これまで両試験で選択肢での出題はあるものの、このような本格的な大問での出題は初めてです。選択肢は素朴な疑問として感じるものも多く、厚生労働省のQ&Aを一読しておきましょう。実務上も知っておくべきこと内容が多いです。

 無期転換ルールのよくある質問(Q&A)

1.×:給与や待遇等の労働条件については、労働協約や就業規則、個々の労働契約で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一の労働条件となる。

2.×:同一の使用者(法人)に雇用される必要がある。親会社と子会社では法人格が異なるため、両会社の契約期間は通算されない。

3.○:無契約期間の前の通算契約期間が1年以上の場合、無契約期間が6ヶ月以上の場合には、その期間より前の有期労働契約は通算契約期間に含まれないが、無契約期間が6ヶ月未満のときには、その期間より前の有期労働契約も通算契約期間に含まれる。

4.×:無期転換の申込みをせずに有期労働契約を更新した場合、新たな有期労働契約の初日から末日までの間、いつでも無期転換の申込みをすることができる。

問19.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識

 最低賃金法に関する出題は、両試験を通じて初めてです。初見では対応が難しい問題ですが、今後の出題に備えて内容を確認しておきましょう。

1.○:地域別最低賃金の原則として、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする、とされている。【最低賃金法第9条

2.×:最低賃金の決定方法は、中央最低賃金審議会から示される引上げ額の目安を参考にしながら、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申出に関する手続きを経て、都道府県労働局長により決定される。【厚生労働省

3.×:刑事処罰の対象となり、五十万円以下の罰金に処する。【最低賃金法第四十条

4.×:最低賃金額は、時間によって定めるものとする。【最低賃金法第三条

問20.労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識

 労働関係法に関して、これまでに両試験での出題もないものが多く、難問です。初見では正解できなくてもやむを得ませんが、今後の出題に備え、ポイントを確認しておきましょう。

1.×:問13に続いての同一労働同一賃金に関する問題。派遣労働者と派遣先事業所の直接雇用労働者との間の不合理な待遇差についても無くすための規定の整備が、派遣元と派遣先に求められる。【派遣で働く皆さまへ(厚生労働省):PDF

2.×:時間外労働の限度は、時間外労働時間について設定されたものであり、法定休日労働時間数は含めない。【参考サイト:打刻ファースト

3.×:雇用保険法の改正により、非災害発生事業場の賃金額も合算して労災保険給付を算定することとしたほか、複数就業者の就業先の業務上の負荷を総合的に評価して労災認定を行うこととした。また、ある就業先から別の就業先への移動時の災害については、通勤災害となる。

また、同じく雇用保険法の改正により、65 歳以上の労働者本人の申出により、一箇所の雇用関係では被保険者要件を満たさない場合であっても、二箇所めの事業所の労働時間を合算して雇用保険を適用する制度が試行的に開始されている。 【副業・兼業の促進に関するガイドラインP19:PDF

4.○:2019年の労働時間等設定改善法の改正により、勤務間インターバル制度の導入が、事業主の努力義務となり、その導入にあたっては、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の助成金制度が設けられている。【厚生労働省

労働時間等設定改善法は、2020年度の両試験の出題範囲改訂により出題範囲に明記された内容であり、国家試験第15回問23選択肢2での出題がある。【第15回問23

参考文献・資料

労働力調査(詳細集計)2020年平均(PDF)

令和2年度年次経済財政報告(PDF)

令和元年度雇用均等基本調査(企業調査)(PDF)

令和元年賃金構造基本統計調査結果の概況(企業規模別)(PDF)

内閣府

無期転換ルールのよくある質問(Q&A)(PDF)

最低賃金法

厚生労働省

派遣で働く皆さまへ(PDF)

副業・兼業の促進に関するガイドライン(PDF)

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