第33回問16～問20の解き方
第33回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説！
目次
問16.職業能力開発（リカレント教育を含む）の知識
【A】2026年度からスタートした第12次職業能力開発基本計画からの初出題です。出題内容は予想通りの3つの視点の間違い探し問題でした。
正答：2
1.○：個々の労働者・企業の事情に合わせた職業能力開発を行う「個別化」。【P7】
2.×：今後の職業能力開発施策の推進において重要な3つの視点に、標準化は含まれていない。
3.○：一つの企業では行えない職業能力開発を産業・地域等の単位で複数の企業が連携して行う「共同・共有化」。【P7】
4.○：労働市場及び企業における職務やスキル、処遇、職業能力開発機会の可視化を進めることで企業や個人の職業能力開発を促進する「見える化」。【P7】
問17.企業におけるキャリア形成支援の知識
【A】頻出資料の『セルフ・キャリアドック』導入の方針と展開からの出題で、第21回問16と選択肢が完全一致の問題でした。
セルフ・キャリアドックでは、従業員の主体的なキャリア形成を支援するとともに、面談等から把握した組織的な課題を企業の人材育成や職場環境の改善に生かすことも重要です。
正答：4
1.×：セルフ・キャリアドックは、組織に必要な知識やスキルの獲得のみを最も重視するものではない。企業・組織の視点も踏まえながら、従業員自身の主体的なキャリア形成を支援するものである。【P3】
2.×：「必要はない」という表現には注意する。
セルフ・キャリアドックの導入にあたっては、経営者の理解とコミットメントを得ることが重要である。経営戦略や人材育成方針と関連づけ、全社的な取組として推進することが求められる。【P8】
3.×：上司が評価のために行う目標管理上の進捗管理と、部下の成長を念頭に置いたキャリア支援は、同じ趣旨ではない。キャリア支援では、従業員の中長期的なキャリア形成や主体的な成長を重視する。【P11】
4.○：キャリアコンサルティング面談によって把握された組織的・全体的な課題の傾向などは、原則として企業への報告対象となる。ただし、個々の相談内容や個人情報の取扱いには、守秘義務への十分な配慮が必要である。【P12】
問18.企業におけるキャリア形成支援の知識
【A】評価誤差に関する出題は、国家試験では第17回問18以来の久々でしたが、出題内容は第6回問20と完全一致の問題でした。また、2級第33回問11でも類題の出題があります。
正答：3
1.×：特に優れた点や劣った点の印象に引きずられ、他の評価項目にも影響を与えてしまうエラーは、「論理的誤差」ではなく「ハロー効果」である。
2.×：評価者の自信のなさや、被評価者への配慮などから評価を甘くつけてしまうエラーは、「ハロー効果」ではなく「寛大化傾向」である。
3.○：評価者自身の得意・不得意分野などを基準にして、被評価者の評価が甘くなったり辛くなったりするエラーを「対比誤差」という。
4.×：最近の出来事を大きく評価し、数か月前の出来事を小さく評価してしまうエラーは、「逆算化傾向」ではなく「近接誤差」である。
逆算化傾向は、先に総合評価を決め、その評価に合わせて各項目の評価をつけることである。
問19.企業におけるキャリア形成支援の知識
【B】選択肢1は明らかに適切ですが、選択肢4は「くるみん認定」を通常のくるみん認定に限定するか、「くるみんプラス」を含めて広く捉えるかによって、正誤判断に解釈の余地がある問題です。
正答：1
1.○：次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の認定基準を満たした企業は、申請することによって、厚生労働大臣の「くるみん認定」を受けることができる。【厚生労働省】
2.×：プラチナくるみんとトモニンは別の制度であり、プラチナくるみんの認定を受けたことによって、トモニンも同時に認定されるわけではない。
また、トモニンは、認定制度ではなく、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業が活用できるシンボルマークである。【厚生労働省】
3.×：くるみん認定の申請に企業規模の要件はない。一定の認定基準を満たせば、企業規模や業種にかかわらず申請することができる。【厚生労働省】
4.×：不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業を対象とした「くるみんプラス」の認定制度があり、不妊治療のための休暇制度の整備などが追加の認定要件となっている。ただし、通常のくるみん認定では、これらは必須要件ではないため、本肢の表現には解釈の余地がある。【厚生労働省】
問20.労働市場の知識
【A】労働力率の計算式を問う基本的な問題です。労働力率は「労働力人口比率」とも呼ばれ、15歳以上人口に占める労働力人口の割合を表します。
正答：4
労働力率（労働力人口比率）＝労働力人口／15歳以上人口×100
1.×：労働力率は、就業者数を総人口で除して求めるものではなく、分子は労働力人口、分母は15歳以上人口である。
2.×：「就業者数／15歳以上人口×100」は就業率の計算式である。労働力率の計算では、就業者数と完全失業者数を合わせた労働力人口を分子に用いる。
3.×：分母は総人口ではなく、15歳以上人口である。労働力人口には、就業者と完全失業者が含まれる。
4.○：労働力率は、15歳以上人口に占める労働力人口の割合であり、「労働力人口／15歳以上人口×100」で求められる。