Check Sheet機能をご活用ください。

テキスト＆問題集第2版をお使いの方は、P104～P106の「国が行う調査の種類と特徴」の補足教材としてもご活用ください。完全失業率と有効求人倍率等は、コロナ禍前と最近のデータが比較できるようにするとともに、第2版の制作後に出題のあった、毎月勤労統計調査と労働経済動向調査、さらに第22回試験で出題のあった、就労条件総合調査、賃金事情等総合調査を追加しています。

労働市場に関して国が行う主な調査には様々なものがあります。国のどの機関がどのような目的で調査を行い、どのような項目（調査結果）がわかるのかを整理しておきましょう。

労働力調査（総務省）

労働力調査は、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための調査で、完全失業率がわかる。調査は毎月、総務省が行っている。

■コロナ禍前の2019年（暦年）と2021年（暦年）での比較データ

正規雇用労働者は7年連続で増加しているが、非正規雇用労働者は2020年、2021年の2年連続で減少している。

【2023年2月1日追記】
2022年平均の完全失業率は、2.6％と前年に比べ0.2ポイント低下している。

なお、2021年平均の就業者について、前年に比べて最も減少した産業は「宿泊業、飲食サービス業」であり、最も増加したのは「医療、福祉」である。

一般職業紹介状況（厚生労働省）

一般職業紹介状況は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く）を集計し、毎月の有効求人倍率がわかる。調査は毎月、厚生労働省が行っている。

■コロナ禍前の2019年12月と2021年12月での比較データ

【2023年2月1日追記】
2022年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年に比べて0.15ポイント上昇している。

賃金構造基本統計調査（厚生労働省）

賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものである。調査は年に1回、厚生労働省が行っている。

毎月勤労統計調査（厚生労働省）

毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的に、毎月、厚生労働省が行っている。

労働経済動向調査（厚生労働省）

労働経済動向調査は、景気の変動、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間等に及ぼしている影響や、それらに関する今後の見通し、対応策等について調査し、労働経済の変化の方向、当面の問題等を迅速に把握することを目的として、四半期ごとに、厚生労働省が行っている。

就労条件総合調査（厚生労働省）

主要産業における企業の労働時間制度、定年制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として、毎年、厚生労働省が実施している。

賃金事情等総合調査（厚生労働省）

中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするため、賃金（春闘の賃金妥結状況等）、退職金や定年制、労働時間などの情報収集することを目的として、毎年、厚生労働省が行っている。

就業構造基本調査（総務省）

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造を明らかにするものである。昭和57年（1982年）以降については、5年ごとに総務省が行っている。

景気動向指数（内閣府）

景気動向指数は、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標であり、景気動向指数には、景気の動きに対して、いつ反応を示すかによって、先行系列、一致系列、遅行系列に分けられている。作成は内閣府が毎月行っている。

景気動向指数として採用されている雇用関連の指標

景気の動きに先行して反応するのが新規求人数であり、景気の動きに合わせて反応するのが有効求人倍率、景気の動きに遅れて反応するのが完全失業率といえる。

また、統計の種類に関する出題は次の回で出題されています。