国が行う調査の種類と特徴【テキスト&問題集にプラス】

Check Sheet ONOFF

Check Sheet機能をご活用ください。

テキスト&問題集第2版をお使いの方は、P104~P106の「国が行う調査の種類と特徴」の補足教材としてもご活用ください。完全失業率と有効求人倍率等は、コロナ禍前と最近のデータが比較できるようにするとともに、第2版の制作後に出題のあった、毎月勤労統計調査と労働経済動向調査を追加しています。

労働市場に関して国が行う主な調査には様々なものがあります。国のどの機関がどのような目的で調査を行い、どのような項目(調査結果)がわかるのかを整理しておきましょう。

労働力調査総務省

労働力調査は、我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための調査で、完全失業率がわかる。調査は毎月、総務省が行っている。

■コロナ禍前の2019年(暦年)と2021年(暦年)での比較データ

項目 2019年(暦年) 2021年(暦年)
完全失業率 2.4%  2.8%(前年と同率)
 完全失業者数  162万人  193万人(前年比2万人増)
 就業者数  6724万人 6667万人(前年比9万人減) 
正規の職員・従業員 3503万人 3565万人(7年連続増加
非正規の職員・従業員 2165万人 2064万人(2年連続減少

正規雇用労働者は7年連続で増加しているが、非正規雇用労働者は2020年、2021年の2年連続で減少している。

また、本稿執筆時における最新のデータ(2022年11月)での完全失業率は、2.5%まで低下(改善)しており、コロナ禍前の水準に近いところまで回復している。

なお、2021年平均の就業者について、前年に比べて最も減少した産業は「宿泊業、飲食サービス業」であり、最も増加したのは「医療、福祉」である。

一般職業紹介状況厚生労働省

一般職業紹介状況は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況(新規学卒者を除く)を集計し、毎月の有効求人倍率がわかる。調査は毎月厚生労働省が行っている。

■コロナ禍前の2019年12月と2021年12月での比較データ

  2019年12月 2021年12月
有効求人倍率 1.57倍 1.16
正社員有効求人倍率 1.13倍 0.86

なお、本稿執筆時における最新のデータ(2022年11月分)では、有効求人倍率は1.35倍、正社員有効求人倍率は1.04倍まで回復しているが、どちらもコロナ禍以前の水準まで回復しているとは言えない。

賃金構造基本統計調査厚生労働省

賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものである。調査は年に1回、厚生労働省が行っている。

毎月勤労統計調査厚生労働省

毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的に、毎月、厚生労働省が行っている。

労働経済動向調査厚生労働省

労働経済動向調査は、景気の変動、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間等に及ぼしている影響や、それらに関する今後の見通し、対応策等について調査し、労働経済の変化の方向、当面の問題等を迅速に把握することを目的として、四半期ごとに、厚生労働省が行っている。

就業構造基本調査総務省

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造を明らかにするものである。昭和57年(1982年)以降については、5年ごとに総務省が行っている

景気動向指数内閣府

景気動向指数は、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標であり、景気動向指数には、景気の動きに対して、いつ反応を示すかによって、先行系列、一致系列、遅行系列に分けられている。作成は内閣府が毎月行っている。

景気動向指数として採用されている雇用関連の指標

系列 雇用関連の指標
先行系列 新規求人数
一致系列 有効求人倍率
遅行系列 完全失業率

景気の動きに先行して反応するのが新規求人数であり、景気の動きに合わせて反応するのが有効求人倍率、景気の動きに遅れて反応するのが完全失業率といえる。

また、統計の種類に関する出題は次の回で出題されています。

ヨコ解きリンク

第6回問23 第14回問24 第17回問21