障害者の法定雇用率（令和6年度引上げ）【まとめ編】
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令和6年（2024年）4月に障害者の法定雇用率が引き上げられました。法定雇用率については過去に数回出題されています。よく確認しておきましょう。
障害者の法定雇用率とは。
障害者雇用促進法により、従業員の一定割合以上の障害者を雇用することを事業主に義務付けており、その一定割合のことを、法定雇用率という。
障害者の法定雇用率が引き上げられました。
令和5年度より障害者の法定雇用率が引き上げられることになったが、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、民間企業では令和5年度は2.3％で据え置き、令和6年度から2.5％、令和8年度から2.7％へ段階的に引上げられることとなった。
| 事業主区分 | 令和5年度 | 令和6年4月 | 令和8年7月 |
| 据え置き | 引き上げ | 引き上げ | |
| 民間企業 | 2.3％ | 2.5％ | 2.7％ |
| 国、地方公共団体 | 2.6％ | 2.8％ | 3.0％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.5％ | 2.7％ | 2.9％ |
それにより、令和6年度は100/2.5＝40の算式から、対象となる民間企業の事業主の範囲は、従業員40人以上に広がった。
なお、法定雇用障害者数の算定の基礎となる労働者の数を算定する際は、短時間以外の常用雇用労働者を1人、短時間労働者を0.5人として算定する。
また、障害者の雇用義務のある事業主は、企業内で障害者雇用の取組体制を整備する、障害者雇用推進者を選任するよう努める必要がある（努力義務）。
試験では、法定雇用率のパーセンテージそのものが、次の過去問で出題されており、過去問解説でも追記、補足をしている。
ヨコ解きリンク：第1回問22、第11回問27、第12回問20、2級第18回問25、2級第25回問18 2級第30回問15
民間企業における雇用状況
障害者の雇用状況については、障害者雇用状況の集計結果が毎年公表されます。令和5年12月に公表された「令和5年障害者雇用状況の集計結果」から、これまでにも出題のある民間企業における雇用状況について確認しましょう。
・雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新した。
・民間企業に雇用されている障害者の数は、約64万2千人で前年より4.6％増加し、20年連続で過去最高となった。（P1）
・雇用者のうち、身体障害者は約36万人（0.7％増）、知的障害者は約15万人（3.6％増 ）、精神障害者は約13万人（18.7％増）であり、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。（P1）
・実雇用率は、12年連続で過去最高の2.33％（前年2.25％）、法定雇用率達成企業の割合は、50.1％であり、前年の48.3％を上回った。約半数とおさえておく。（P1）
・法定雇用率達成企業の割合はすべての規模の区分で前年より増加し、1000人以上の企業では、67.5％（前年62.1％）に及ぶ。（P1）
・産業別の実雇用率では「医療、福祉」が最も高く3.09％であった。
民間企業における雇用状況は、次の過去問にて出題されている。
ヨコ解きリンク：第1回問14、第5回問13、第10回問22、2級第22回問36
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