■種類と分類

■厚生労働省編職業分類

厚生労働省は、公共職業安定所（ハローワーク）における職業指導や職業相談などの職業紹介業務に共通して使用する職業分類を定めている。

これを、厚生労働省編職業分類といい、2022年に改定が行われた。

2022年の改定では、昨今の社会経済情勢の変化に伴う職業構造の変化に対応させるために大幅な改定となり、これまでの大・中・小・細分類から、細分類が原則廃止され、大・中・小分類の3分類となった。なお、最終的に分類された職業名の数は18,725となり、以前の約17,000から増加している。

また、公的な職業分類には、厚生労働省編職業分類の他に、総務省が作成する日本標準職業分類があり、厚生労働省編職業分類は、日本標準職業分類に準拠している。

そして、産業の分類としては、総務省が作成する日本標準産業分類がある。

厚生労働省が職業安定法に基づいて作成しており、ハローワークの職業紹介等において使用される分類で、大分類（15）、中分類（99）、小分類（440）の3階層に分類されている。

Q.厚生労働省編職業分類では、大分類、中分類、小分類、細分類に分類されており、18,000を超える職業名を分類している。

A.×：適切ではない。2022年の改定により、細分類は原則として廃止され、最終的に分類された職業名の数は18,725となった。

Q.日本標準産業分類は、厚生労働省が定めた産業分類であり、例えば、大分類（宿泊業、飲食サービス業）、中分類（飲食店）、小分類（専門料理店）、細分類（ラーメン店）に分類されている。

A.×：日本標準産業分類は、厚生労働省ではなく、総務省が定めている。分類の具体例の内容は適切である。なお、日本標準「産業」分類は、細分類まである。

なお、厚生労働省編職業分類は、さらに細分類を加えた4階層に分類されている。

【問題4】
1.日本標準職業分類は、総務省が作成し、大分類、中分類、小分類、細分類の4階層に職業を分類している。
2.厚生労働省編職業分類は、日本標準職業分類とは関係なく、求人・求職のマッチングをより円滑にする観点から、2022年に改定された。
3.日本標準職業分類は総務省が統計調査に用いるために作成しており、厚生労働省編職業分類は、厚生労働省が職業紹介などに用いるために作成している。
4.日本標準産業分類は、財やサービスを提供している事業所を「都道府県別」に分類している。

【正答】3　（変更はありません。解説の1と2に変更があります。）
1.×：大分類、中分類、小分類の3階層に職業を分類している。
2.×：厚生労働省編職業分類の改定は、日本標準職業分類に対応させつつ、求人・求職のマッチングをより円滑に行えるようにするという観点から行われた。
3.○：日本標準職業分類は、国際労働機関（ILO）の国際標準職業分類と整合性がある。また、ハローワークの職業紹介では、厚生労働省編職業分類が主に用いられる。
4.×：財やサービスを提供している事業所を「経済活動別」に分類している。