第4回問01~問05の解き方

第4回キャリアコンサルタント試験学科試験問題を徹底解説!

選択肢の正誤と解説、参考文献をお伝えします。試験対策にお役立てください。

問1.社会及び経済の動向

 社会・経済的な動向というテーマでの出題でしたが、正答選択肢は能力開発基本調査の重要項目からの出題でした。他の選択肢も判断しやすく、確実に取らなくてはいけない問題です。

 平成28年度能力開発基本調査

 第10次職業能力開発基本計画

1.○ 出典を知らなくても適切と判断可能だが、出典は第10次職業能力開発基本計画。【職業能力開発基本計画P12】

2.○ 直接の出典ではないものの、「どのようなコースが自分の目指すキャリアに適切なのかわからない(20.4%)」という調査結果もある。【能力開発基本調査P36】

3.× 第1回問17と同じ主旨の選択肢。「企業主体で決定」する又はそれに近いとする企業は76.6%である。【能力開発基本調査P2】

4.○ 直接の出典は見つからなかったものの、違和感もなく、適切な文章である。

能力開発の「責任主体」は2回目の出題でした。能力開発基本調査は必須の資料です。熟読しておきましょう。

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問2.労働経済の分析

 労働経済の分析は、前回(第3回)も大問での出題があり、2回連続大問での出題となりました。しかも前回は(要約)からの出題に対し、今回は(全体版)からの出題となり、かなり細かい情報が問われることとなりました。自信を持っての回答は至難の問題だったでしょう。

 平成28年版労働経済の分析(全体版)

1.○ 「出来るだけ1つの企業で長く勤めあげることが望ましい」又は「どちらかといえば望ましい」と考えている労働者の割合は 60.7%である。【労働経済の分析P177】

2.× 「実際に1つの企業だけで、一生、働き続けることは可能である」又は「どちらかと言えば可能である」と考えている労働者の割合は35.8%である。【労働経済の分析P177】

3.× 「企業の倒産や(正社員でも)解雇はいつ起こってもおかしくない」又は「どちらかといえばおかしくない」と考えている労働者の割合は 38.8%である。【労働経済の分析P177 】

4.× 「大いに評価されると思う」又は「ある程度評価されると思う」と回答した労働者は 42.7%である。【労働経済の分析P179】

今後のためのイメージ付けとしては、できれば「長く勤めあげたい(約60%)」ものの、実際には「働き続けることができる(35.8%)、倒産や解雇の可能性(35.8%)、転職市場での高い評価(42.7%)」は、逆に働く人の不安を示した結果とも、捉えることができます。

問3.キャリアコンサルティングの定義

 キャリアコンサルティングの定義は、第1回問2で同様の選択肢が、第3回問3でも類題が出題されています。職業能力開発促進法は、キャリアコンサルタントの根拠が示された法令であり、問題文の指示から、3を積極的に正解選択肢としてピックアップしましょう。【職業能力開発促進法

1.× 法に示されるキャリアコンサルティングの定義ではない。

2.× 法に示されるキャリアコンサルティングの定義ではない。

3.○ 職業能力開発促進法第2条5項をしっかりマスター。この法律において「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。

4.× 法に示されるキャリアコンサルティングの定義ではない。

 楽習ノート「キャリアコンサルティングの定義

問4.キャリアコンサルタント倫理綱領

 キャリアコンサルタント倫理綱領は、第1回から第4回まで続けて出題されており、頻出論点と言えます。しっかりと対策しておきましょう。

 キャリアコンサルタント倫理綱領

ア.○ 倫理綱領第1条からそのままの記述。【キャリアコンサルタント倫理綱領】

イ.○ 倫理綱領前文からそのままの記述。【キャリアコンサルタント倫理綱領】

ウ.× キャリアコンサルタントは、名称独占資格である。「キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの名称を用いて、キャリアコンサルティングを行うことを業とする。【職業能力開発促進法第30条の3】

エ.× 計画の作成、申請の任は、他の者でも行うことができる。セルフキャリアドックの実施(面談の実施)はキャリアコンサルタントが行う。【厚生労働省:人材開発支援助成金

問5.キャリアコンサルタントの役割(リファー)

 リファー時の基本的心得は、養成講座テキスト等でも言及がありますが、第2回問3、第3回問4で出題されており、今後も注意が必要ですが、コンサルタントの基本的姿勢に照らして落ち着いて正答を導きましょう。

1.○ メンタルヘルス不調が疑われる場合には、言動に意識する必要がある。

2.× 医師ではないため、自身の診断結果はありえない。(第3回問4の選択肢1と類似)

3× 一切の支援を中止するが誤り。リファー後も配慮が必要である。

4.× 自殺企図などの緊急時の例外はあるものの、原則として本人の承諾を得る。

参考文献・資料

新版 キャリアの心理学―キャリア支援への発達的アプローチ渡辺 三枝子著(ナカニシヤ出版2007) 

キャリアカウンセリング宮城まり子著(駿河台出版社2002年)

キャリアコンサルティング理論と実際4訂版木村周著(雇用問題調査会2016年)

厚生労働省

キャリア・コンサルティング協議会