雇用保険料率の変遷【平成29年度要チェック!】

Check Sheet ONOFF

Check Sheet機能をご活用ください。

細かいトピックではありますが、第3回試験に出題のあった平成28年度の雇用保険料の改正について、平成29年度でもさらに改正がありました。平成29年3月31日に法律案が可決成立していますので、本試験の法律基準日に間に合っていることになります。

ということは出題されても文句は言えませんので、対策を立てておかないといけません。

でも、確認は一瞬で終わりますので通勤時間等にサクッと確認しちゃってください。こういったものは、『知っているか知らないか』、というだけですので、チャチャッといきましょう。

雇用保険とは

雇用保険は、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的としたものです。

その保険料は、毎月の給料から差し引かれますが、健康保険料や厚生年金保険料と同じく、労働者負担と事業主負担があります。そして、賃金に対して料率を掛けた金額が雇用保険料ということになります。

なお、事業の種類として「一般の事業」、「農林水産清酒製造の事業」、「建設の事業」の3つで料率が分かれています。

では、ここ3年間の料率の推移を確認しておきましょう。

雇用保険料率の推移

平成27年度の雇用保険料率(前年度からの変更は無し)
事業の種類 ①労働者負担 ②事業主負担 雇用保険料率(①+②)
一般 5/1000 8.5/1000 13.5/1000
農林水産・清酒製造 6/1000 9.5/1000 15.5/1000
建設 6/1000 10.5/1000 16.5/1000

平成28年度の雇用保険料率(前年度からの変更有)
事業の種類 ①労働者負担 ②事業主負担 雇用保険料率(①+②)
一般 4/1000 7/1000 11/1000
農林水産・清酒製造 5/1000 8/1000 13/1000
建設 5/1000 9/1000 14/1000

 一般の事業では13.5/1000→11/1000へ、農林水産清酒製造では、15.5/1000→13/1000へ、建設では16.5/1000→14/1000へ、3つの種類すべてにおいて雇用保険料率が下がりました。(第3回試験でこの内容が出題されました。)

平成29年度の雇用保険料率(前年度からの変更有)

雇用環境の改善により、2年連続の雇用保険料率の引き下げが行われることになりました。一時は法案成立が危ぶまれましたが、2017年3月31日に法案が成立しました。

事業の種類 ①労働者負担 ②事業主負担 雇用保険料率(①+②)
一般 3/1000 6/1000 9/1000
農林水産・清酒製造 4/1000 7/1000 11/1000
建設 4/1000 8/1000 12/1000

 一般の事業では11/1000→9/1000へ、農林水産清酒製造では、13/1000→11/1000へ、建設では14/1000→12/1000へ、3つの種類すべてにおいて雇用保険料率が下がりました。

予想問題(チェックシート機能をご活用ください。)

 一般の事業の平成29年度の雇用保険料率は、11/1000である。

 ×9/1000である。

 平成29年4月1日より、雇用保険料が引き下げられたが、引き下げは一般の事業のみである。

 ×一般、農林水産・清酒製造、建設のいずれも引き下げられた。

 雇用保険料率は、平成27年度から3年連続で引き下げられている。

 ×平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度と同様である。

 雇用保険料の負担は、介護休業中は免除される。(第4回問26改題)

 ×雇用保険料は賃金に一定率を乗じた金額を負担するため、賃金がゼロの場合はゼロとなるが、免除というわけではない。

出典、参考文献、資料

厚生労働省(平成28年度、平成29年度)

厚生労働省:PDF(平成27年度)